前回紹介した特許庁システムの開発失敗は、政府システム調達に横たわる構造的な問題を示している（図1）。IT人材が質と人数の両面で足りないという点と、入札準備から稼働に至るまでの調達プロセスが未成熟という点だ。
図1●政府システム開発の成功率を下げる要因
IT人材の不足やプロセスの未熟さが失敗を招いた
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2004年に各省庁が策定を始めた、業務やシステムの無駄をなくすための行動計画「業務・システム最適化計画」では、業務プロセス改革や分割発注といった理想を描いていた。ところが、それらの実行に必要なスキルやリソース、プロセスを用意しなかった。
失敗は特許庁システムだけではない。次期年金システム（社会保険オンラインシステム）、府省共通の人事・給与システムなど、大規模システムや省庁共通システムでプロジェクトの中止や停止、延期が相次ぐ（図2、表）。その原因を突き詰めると、いずれもIT人材と調達プロセスという二つの問題に行き着く。
図2●最適化計画に沿った主な大規模システム刷新とその結果
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表●最適化計画に基づいて刷新したシステムとその成果
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