モバイルデータ通信の導入企業は前年調査の59.8％から伸び、69.3％に達した（図1-1）。「ノートパソコン＋データ通信専用端末」という従来の組み合わせだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などの登場で利用シーンが広がったことが、企業のモバイル導入を後押ししている。導入済み/予定の企業に「最も利用台数が多い端末」を尋ねると、データ通信専用端末（38.0％）、スマートフォン（17.6％）、タブレット端末（11.0％）、モバイルWi-Fiルーター（15.4％）と多岐にわたっている。あらゆる機器に通信機能を搭載する動きがあり、今後さらなる上積みもありそうだ。
利用している通信方式は、HSDPAを含めた3Gが74.9％と圧倒的に多い。下り最大21Mや42Mビット/秒のHSPA+/DC-HSDPA、同40Mビット/秒のモバイルWiMAXは伸び悩んでいる。LTE/AXGP（TD-LTE）は大きく伸びたが、まだ5.7％の水準。企業の場合は提供エリアの広さが重要となるため、様子見も多いとみられる。ただLTEの提供エリアは今年度末にNTTドコモで約70％、KDDI（au）で約96％に広がる見通し。ソフトバンクモバイルやイー・アクセスもLTEに力を入れており、来年は一気に伸びる可能性がある。
利用している通信事業者はNTTドコモが32.8％のトップだったが、ソフトバンクモバイルの伸びが目立った。利用率は前年の11.9％から23.9％に急上昇（図1-2）。KDDIの19.4％を上回り、2位に浮上した。主な理由としては、スマートフォンとタブレット端末の導入拡大が考えらえる。特にタブレット端末市場で高いシェアを握るiPadを扱っている点が大きい。イー・アクセスやインターネットイニシアティブ（IIJ）も法人向けの販売を手掛けるが、3Gの通信機能を標準搭載したiPadの販売はソフトバンクモバイルだけとなっている（調査を実施した2012年7～8月時点において）。
ほかでは、PHSの落ち込みの激しさが目立つ。ウィルコムはかつて、割安なデータ通信サービスで多くのユーザーを獲得し、2008年調査では24.2％の2位だった。ただ現在は音声サービスに軸足を移しており、一部で根強い需要がある組み込み用途を除いてデータ通信のユーザーは減少している。利用率は今回調査で6.4％まで下がった。
サービス選択時に重視する項目は、「料金の安さ」が83.3％と最も多く、「エリアの充実度」が61.8％、「通信速度」が55.4％と続く（図1-2下）。これは前年調査とほぼ同様な結果である。今回調査から「セキュリティ対策の充実度」と「サポート対応の良さ」の選択肢を新設したが、重視する企業は2割前後にとどまった。
