「中国での拠点が増えて事業も大きくなると、それなりの規模のシステム、運用体制が求められる。信頼性やセキュリティ向上のため、中国でもデータセンター（DC）利用が必要になるタイミングだ」。主要拠点の複数システムを統合し、中国のDCへの移行を計画する住友電気工業の奈良橋三郎情報システム部長は、こう話す。
日本貿易振興機構の調べでは、中国へ進出した日系企業は既に2万2000社を超える。住友電工のように今後、中国での事業規模や拠点数の拡大が進めば、現地のDCを利用し始める日系企業が増えるのは間違いない。こうした需要拡大を見込み、日系IT企業も相次いで、合弁企業の設立や業務提携を通じ中国でDCサービスの提供を始めている（写真1、表）。
ユーザーにとって、中国でDCの選択肢が増えてくるのは好ましい。だが、商習慣や規制など事業環境が異なる中国では、たとえ日系IT企業が絡むDCであっても、日本の常識では選べない。
実際に、「やはり中国のネットワーク環境は特殊だ。日本だけでなく、他の国とも全然違う」とマクロミルの成瀬浩二執行役員は話す。先行ユーザーは何に着目して中国でDCを選んだのか。
ネットワーク環境を最重要視したマクロミル
「もう遅延問題で悩まなくていいように、ネット環境が充実しているDCを重視した」。TISが天津で提供するDCを、2011年秋から利用し始めたマクロミル。中国でのDC選定などを担当した同社の成瀬執行役員はこう打ち明ける。
TISのDCは、三つの通信会社のネットワークを、自動的に切り替えて使えるようにしてある。ネット環境にこだわってDCを選択した理由は何か。背景には、中国でのサービス提供に乗り出した際の失敗がある。
ネットによる市場調査サービスを手がけるマクロミルが中国で事業を開始したのは2011年7月のこと。当初は、シンガポールにあるDCで提供されているパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を使い、中国用の調査システムを構築。これを利用して中国でサービス展開することにした。
しかしサービス開始から1週間後、不可解な事象が起こり始めた。上海の拠点からシステムを利用していると、レスポンスが極端に悪くなったのだ。操作のたびに1分以上待っても応答がない状態が続く。同時間帯、試しに日本からシンガポールのシステムに接続してみると問題なく使えた。原因不明の遅延は一晩続き、夜が明けると正常に戻っていた。
その後、AWSに問い合わせたり、構築したシステムを調査したりしたが、いずれも不具合は確認できなかった。だが、さらに1週間後に、レスポンスが数分かかる事象がまたもや発生した。これでは迅速さが命のネット調査サービスの提供に支障を来す。
「クラウドサービスやシステムに問題はなかったので、中国とシンガポールの間のネットワークのどこかがボトルネックになっていたとしか思えない。やはり検閲されて遅延していたのだろうか」と成瀬執行役員は首をかしげる。この遅延問題から逃れるためには、もはや中国内に調査システムを置いて使うしかないと決断した。
そこで始めた中国内のDC選びでは、冒頭で述べたようにネット環境を最重要視。それ以外には、中国政府や自治体などとコネクションを持っているかどうか、パブリッククラウドを提供しているDCなのかどうかを選択のポイントとした（図1）。
マクロミルは2011年8月に、TISが提供する天津のDCのクラウド環境の利用を開始。中国向けの調査用システムをAWSのシンガポールにあるDCから移行した。2011年9月から中国での調査サービスを再開。中国内のDCへ移行してからは、システムからのレスポンスが数分もかかることはなくなった。ただ、不自然な遅延や一時的に通信速度が低下する現象は時折、発生しているという。
