アシストは2012年7月末、全社のパソコンをLinuxに移行した。現時点ではデュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのため、一部のパソコンではWindowsとのデュアルブートまたは仮想デスクトップによる検証環境を残す。

写真●受付のパソコンもUbuntu
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写真●取締役社長 大塚辰男氏もUbuntuで仕事をしている
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写真●Ubuntu搭載パソコン
画面はアシストが導入しているオープンソースの人事システム MosP勤怠管理
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　採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、英Canonicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。自らが使用して有用性を示すとともに、顧客をサポートできるノウハウを蓄積することが目的だ。

　アシストはオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するにあたっても、2007年にMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行（関連記事）。WindowsからUbuntuに移行するにあたっては、オフィスソフトもUbuntuの標準であるLibreOfficeに移行した。LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生しコミュニティにより開発されているソフトである。

　社員の一人は「違和感はほとんどない。Ubuntuに変えて、マシンは同じなのに起動が速くなった」と話す。「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgに移行した時に比べれば、WindowsからUbuntuへの移行は全然楽だった」という。