Linuxデスクトップを導入する企業や自治体が出てきている。今回は交野市役所の事例を紹介する。同市は、サポート切れWindows 2000をLinuxへ移行した。どのパソコンでログインしても必ず同じデスクトップ環境を利用できるWindowsの機能「移動プロファイル」も、Linuxの「PAM-Mount」機能を利用し、同じように使えるようにした。
交野市役所では、現在利用している計420台のパソコンのうち80台で、Ubuntuの派生ディストリビューションである「Xubuntu 10.04」を導入している（写真1）。Xubuntuデスクトップの導入に踏み切ったきっかけは2つある。オフィスソフト「OpenOffice.org」の全面導入を決定したこと（関連記事：大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用）と、Windows 2000のサポート切れが迫っていたことだ。
交野市役所がOpenOffice.orgの全面導入を決定したのは、2009年12月末。導入検討と並行して問題となったのが、翌年の2010年7月に控えていたWindows 2000のサポート停止への対応だった。
当時、市役所内には340台のパソコンがあり、このうちWindows 2000を搭載したパソコンが180台あった。情報政策を担当していた天野 勝弘係長（総務部情報課）は、180台のうちリースアップが迫っていた100台をWindows 7搭載パソコンに買い換え、80台はLinuxをインストールして残りのリース期間も使い続けられるようにしようと考えた。
職員が業務で頻繁に利用するアプリケーションは、Webブラウザーとオフィスソフトの2つだけだ。メールはWeb型のシステムを採用していたので、クライアントソフトは必要なかった。
2つのうちオフィスソフトは、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）を利用していたが、OpenOffice.orgへの全面移行が決定済み。Webブラウザーは一部の部署を除いてLinux標準の「Firefox」で問題ない。もはやOSがLinuxでも困らない状況だった。
