ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
中澤 進
SEC（米国証券取引委員会）は2012年7月13日、米国でのIFRS（国際会計基準）導入方法を検討するワークプランプロジェクトの最終報告書を公表した。内容的には、2011年以来、述べていた考慮事項をまとめたものと言ってよいであろう（関連記事：米国の動きに見るこれからのIFRS（上）、同（中）、同（下））。
ある程度想定されていたことではあるが、最終報告書では米国へのIFRS取り込みの時期や方法について、一切言及していない。また、金融庁は7月25日時点で、この最終報告書に関して特に声明を出していない。
SECの最終報告書については、機会を改めて取り上げてみたい。今回と次回の2回では、そのほぼ1カ月前の6月14日に金融庁が公表したIFRSに関する報告書について説明していく。この報告書も今回のSECの発表と併せて、IFRS導入に関する金融庁の今後の動向に影響を与えるとみられる。
「性急で強いフォームでの強制アドプションは支持しない」
その報告書とは、「オックスフォード・レポート『日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan）』」である。金融庁のWebサイトから無料で入手できる。
報告書は本論が217ページに及ぶ大作である。2ページの要約版を添付しているが、この要約では作成者の意図が伝わらないため、本論を読むことをお勧めする。ちなみに金融庁は同じく6月14日に企業会計審議会を開催し、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）（案）」を示した（関連記事：「連単分離を前提に議論を深める」、金融庁審議会がIFRS適用の論点整理案を提示。金融庁は7月2日に、中間的論点整理を正式に公表した）。
報告書では日本への政策提言として、「短期・中期的（5-15年）な対応が必要」であり、「日本における性急で強いフォームでの強制アドプションは支持しない」としている。これは2011年の前・金融担当大臣によるIFRS導入見直しの発言、およびそれ以降の企業会計審議会での議論とある程度、軌を一にした内容とみなせる。米国の動向を鑑み、金融庁が狙っている（とおぼしき）方向性とも合致しているように見える。
以下2回に分けて、この報告書の内容や背景、日本でのIFRS導入に関する議論への影響などについて考えてみたい。
