特定の業界に属する企業を集めた最大勢力のコミュニティーを、クラウドで作る。参加当事者の企業のビジネスにはもちろん、外部の企業や顧客に提供するサービスについても魅力を高め、さらなるコラボ拡大へ弾みをつける。そんな好循環を狙ったクラウドコラボも始まっている。
特定企業が主導するケースと、業界団体が参加企業を募るケースについて、事例を見ていこう。
映画館の座席シェア6割
前者のケースが、角川グループのネット企業ムビチケが2011年9月に開始した「ムビチケ」だ。映画の電子前売り券を販売する会員制のEC（電子商取引）サイトである（図1）。
ムビチケに参加しているのは、映画の興行会社と配給会社だ。興行会社は角川シネプレックスや松竹マルチプレックスシアターズ、TOHOシネマズなど6社（予定を含む）。日本の映画館の座席数で6割、31万席と、同様なサイトで最大級だ。
ムビチケが提供するのは、利用者向け機能と興行会社向け機能に分かれる。利用者向けには、電子前売り券の販売や座席予約、映画館の地図表示といった機能を提供する。利用者は、PCやスマートフォンを使って前売り券を購入できる。興行会社向けの機能は、電子前売り券の販売状況のレポート作成や会員データ管理などだ。
ムビチケの推進力は、座席数シェア6割というカバー率の高さだ。この高シェアを背景に、「これまでのチケットの概念を壊して、映画業界だけでなく他業界の企業へとコラボを広げられる」（事業開発部門システムサービス部の青山大蔵氏）と期待する。例えば衣料品メーカーと手を組んで、商品の購入特典に映画の電子前売り券を無線ICタグの形で付ける。あるいは映画前売り券の購入特典として、原作の電子書籍をオンラインで提供する、といった具合だ。
ムビチケとコラボする企業にとって、メリットは二つある。一つはビジネスの「場」としての魅力だ。6割という座席数シェアは、それだけ多くの利用者を集める場となる。販促効果を期待してキャンペーンなどを実施する企業が増えれば、それが呼び水となってコラボする興行会社や映画館を増やす、という好循環につながる。
