上場企業の約半数は、既に海外進出している。今後、この比率が高まるのは確実だ。ビジネスがグローバル化すれば、それを支える情報システムもグローバル化する必要がある。今回は、企業システムをグローバルに展開するために必要な人材、推進体制について探る。
国内市場は縮小均衡に陥りつつある。企業が成長し続けるためには、グローバル化は避けて通れない。システムを多言語対応するだけでなく、迅速にグローバルに展開し、現地の商慣習や文化に合うように素早く機能を追加・修正できる体制も不可欠だ。
そこで今回は、日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査2012」のデータを基に、企業システムをグローバル化するための課題と今後の方向性を探る。
まず、ビジネスにおけるグローバル化の実態を知っておこう。本調査の対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業である。このクラスの企業は、約半数（51.3％）が「既に海外進出している」。「今後、海外進出を予定している」は5.8％である（図1）。
海外への進出状況は、業種によって大きな差がある。既に海外進出している割合が高いのは、「機械器具製造」（73.2％）や「素材製造」（65.2％）だ。一方、「金融」（24.6％）や「サービス」（32.9％）は、海外に進出している割合が小さい。
では、海外に進出している、または進出予定の企業は、どのように企業システムのグローバル化を進めているのか。以下、人材面と組織面から調査結果を見ていこう。
システム部員をグローバル人材に
海外拠点でのシステム導入・活用を推進する人材は、どのように確保しているのか。グローバルIT人材を「海外事業拠点（海外本社、海外主要事業所、現地法人など）において現地外国人スタッフをマネジメントする人材」と定義し、人材の育成・採用方法の現状と将来像を図2に示す。
この結果からは、二つの傾向が見えてくる。一つは人材を”育成する”のではなく、現地の外国人を中途採用する企業の比率が高いことだ。現在は32.1％、今後も32.6％の企業が、グローバルIT人材として外国人を中途採用すると回答した。
現在、海外に進出している企業では、システム部門の7.0％、システム子会社の17.3％で外国人システム部員が在籍している（図3）。グローバル化に伴い、今後、この比率は高まっていくだろう。
もう一つの傾向が、グローバルIT人材の輩出元が、業務部門からIT部門にシフトすることだ。「業務部門の人材にITの知識を持たせる」ことでグローバルIT人材を育成する企業は、現在は3社に1社（33.1％）だ。これが今後は、25.5％に減少する。これに代わるのが、「システム部門の人材をグローバル人材に育成する」だ。現在は23.6％だが、今後の計画では37.5％に増える。
海外拠点で利用するシステムが大規模化・複雑化していることや、グローバルでIT戦略やシステムの標準化を推進するには、ITに詳しい人材が不可欠だ。そのため、システム部員をグローバルIT人材として育成しようとしていると考えられる。
