ユーザー企業はどのように、ITを経営に生かすべきか――。日本情報システム・ユーザー協会が実施した「企業IT動向調査2012」の結果を基に、2012年度に採るべきIT戦略を示そう。今回は、スマートフォンやタブレット端末などの「ポストPC」端末と、クラウドコンピューティングに焦点を当てる。
ビッグデータやクラウド、スマートフォンなど、新しいIT活用のコンセプトやそれを実現する製品・サービスが、次から次へと登場している。視点を経営サイドに移してみると、事業のグローバル化は避けられない。激変する為替相場や急騰する資源など、様々な経営環境の変化に企業は迅速に対応していく必要がある。
ユーザー企業のシステム部門は、こうした変化を的確にとらえ、IT戦略を立案・実行していく必要がある。その一助となるため、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の最新の調査結果「企業IT動向調査2012」（調査概要は文末の別掲記事を参照）のポイントを、4回に分けて紹介する。
今回はスマートフォンやタブレット端末といった「ポストPC」端末の採用動向、クラウドコンピューティングの利用状況、2012年度のIT投資動向について解説しよう。
3社に2社がポストPCにシフト
スマートフォンやタブレット端末などのポストPC端末が、本格的に企業で利用されつつある。今回の調査（2011年度）では、回答企業の3社に2社が、スマートフォンやタブレット端末を「導入済み」または「試験導入/導入準備中」「検討中」だ（図1）。
スマートフォンは「導入済み」が19.0％、「試験導入/導入準備中」が16.1％、「検討中」は29.7％である。タブレット端末は、順に13.8％、19.9％、32.2％だ。これらの合計値を前回調査（2010年度）と比較すると、スマートフォンは15.5ポイント、タブレット端末は21.4ポイントも増えた。採用事例が増えてきたことや、端末を管理するMDM（モバイルデバイス管理）サービスが拡充してきたことなどが、企業がポストPC端末の採用に積極的になっている背景にあるとみられる。
特に2012年度は、タブレット端末の導入が一気に進みそうだ。導入予定時期を聞いたところ、どの企業規模においても、「2012年度」と回答する割合が高かった（図2）。特に大企業が積極的だ。売上高1000億円以上1兆円未満の30.1％、同1兆円以上の27.9％が、2012年度にタブレット端末を導入すると回答した。
タブレット端末の用途も、今後3年間で大きく変わる（図3）。現状は「メール、スケジュール管理のため」（59.7％）、「顧客へのプレゼンテーションのため」（56.9％）といった、情報の閲覧が主流である。「業務システムの端末として」の利用は19.1％にすぎない。ところが、3年後は一変する。58.5％が「業務システムの端末として」の用途を想定している。
シンクライアントとして利用できるようにしたり、タッチパネルの操作を前提に画面を設計したりするなど、システム部門は今後、企業システムでタブレット端末を利用することを想定しながら、システムを企画・開発する必要があるといえる。
タブレット端末を企業システムで使う課題としては、「盗難や紛失のリスクが高くなる」が最も高く、回答者の66.9％（複数回答）が挙げる。これに「セキュリティ対策が難しくなる」（64.0％）、「公私の利用区分の境界が曖昧になる」（46.7％）が続く。
