従業員の私物デバイスを業務でも活用するBYOD（Bring Your Own Devices、私物デバイス活用）に取り組む企業が増えている。最大の効果は生産性の向上。BYODによってインテルは従業員1人あたり1日47分間、シスコシステムズは1日30分間の生産性向上効果が得られたという。

　もちろんセキュリティやデバイスの管理など考慮しなければならない課題もある。BYODを無視したり、なしくずしに黙認したりするとリスクが拡大する可能性もあるが、私物でもセキュリティを確保し、管理の工数を軽減する技術も多数登場している。企業はBYODに正面から向き合うべき時期に来ている。

事例

スマホ・PCの私物解禁

　「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカミノルタホールディングス、明豊ファシリティワークスの6社の事例を紹介する。

BIやBYODの推進で生産性向上、インテルが社内ITの取り組みを発表

「62％が私物許可、89％が生産性向上」、米政府のBYOD

BYODに踏み出すべきか否か

第1回 BYODを認めるか否か、無関心が最も危険

第2回 BYODに踏み出すべきか判断するためのポイント

第3回 デバイスはレベルを分けて権限とサポートを提供

第4回 トレードオフを分析しルールを定める

BYODに対する関心の高まりをもたらしたもの

やっぱり無視していられない気がするBYOD

「9割も入っている」か「1割が入れてない」のか

BYODの実態、セキュリティリスクの認識を

BYODは諸刃の剣、医療業界の課題

BYODを支える技術

シスコが「BYOD」支援製品群を発表

Microsoft、「Windows RT」の業務利用向け管理機能を明らかに

法人向け「Windows 8 Enterprise」の詳細が明らかに

BlackBerryだけでなくAndroidやiPhoneも統合管理、BYODのトレンドに応える

ブルーコート、社内端末と私物端末のポリシー管理を一元化する新ソリューション

BYOD導入サービス、ベーシックが提供開始

マカフィー、モバイル端末向けセキュリティ管理ソフトの新版を発売