勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。
「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。
金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％というのはスルガ銀がシステム開発のために支出した費用のうち、開発中止で無駄になったと同行が主張する金額に相当するからだ（図1）。言い換えると、東京地裁はスルガ銀が主張する実損害分の金額を賠償額として100％認定したことになる。東京地裁は同時に、日本IBMがスルガ銀に約125億円の損害賠償を求めた反訴を棄却した。
図1●スルガ銀行の請求額の内訳と、東京地方裁判所が判決で認めた賠償額
東京地裁はスルガ銀が被った実損害を100％認定した格好となった
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