電話交換機で構成する加入電話網（PSTN＝Public Switched Telephone Networks）のサービスや機能を、IP技術で作ったネットワークに移行（マイグレーション）する、「PSTNマイグレーション」計画が動き始めた。
2010年11月にNTT東西は「2025年をメドに電話交換機の運用を停止し、PSTNからIP網に音声通話などの基本サービスを移行する」計画を「概括的展望」として発表。10年以上先のPSTNの運用停止に向け準備を開始している。
2011年秋には、IP網への移行を実現するため、NTTグループ内だけではなくKDDIやソフトバンクなど他の通信事業者との本格的な協議も始まった。これを受けて総務省でも、IP網への移行期および移行後を見据え、競争環境をどう整備するかや、加入電話ユーザーをどう保護するかなどを検討している。
基本的な音声サービスはIP網へ移行
PSTNマイグレーションとは、簡単に言えば、加入電話網を構成する電話交換機をなくす、ということだ。
現在NTT東西の通信設備への投資は、ほとんどがフレッツ光などIP系サービスに使われるものが中心になっており、加入電話網への新規投資は既に10年ほど前に「原則的に停止」している。メーカーにとっても需要の少ない電話交換機を保守、維持するために、技術を継承するのは大きな負担になっている。
こうした状況から、加入電話網とIP網への2重投資をやめ、サービスをIP網に一本化するのは自然な流れと言える。そこでNTT東西は、2025年を一つの区切りとして、「電話交換機の維持が限界を迎える時期」と決めた。
しかし、このまま何も準備せずに2025年が来た時点で、加入電話網の運用を停止すればよいというわけではない。ピーク時に比べればだいぶ縮小したとはいえ加入電話の需要はあるし、他の通信事業者のサービスへの影響も無視できない。
まず影響が及ぶのは、加入電話網を使って提供中の各種通信サービスを使い続けるユーザーである。加入電話のユーザー数はNTT東西合計で3000万件以上と、まだフレッツ光ユーザーの約2倍のボリュームがある。「2020年頃になっても1000万～2000万件はメタル回線を使うユーザーは残るだろう」とNTT東西は見ている。こうしたユーザーに対しては「加入電話に相当する基本的な音声サービスをIP網へ継承して提供を継続する」としている。
一方で、ユーザーが少なくなったり、ISDNサービスのようにIP技術ではそのままの仕組みを継承できなかったりするものは、順次終了する（図1）。
