米アップルがiPhone向けの新しいタイプの広告配信サービス「iAd（アイアド）」のてこ入れを急いでいる。広告料金の実質的な値下げにも踏み切っているようだ。iAdは発表当初、最低出稿金額が年間契約で100万ドル（約7700万円）からという、モバイル広告としては破格に高価な料金を打ち出した。ただ、それほどの金額で出稿できるのは、一部の大手企業に限られていた（関連記事）。

　モバイル広告では、静止画像を張り付けたバナー広告などが一般的。だが、iAdは動画を見せたりゲームで遊んでもらったりするうちに、広告対象となる商品やサービスを深く理解をしてもらう。その上で、アプリのダウンロードやWebサイトへ誘導することで広告効果を高めることを狙っている。

レッドブル・ジャパンがiAdを使って展開した広告

　例えば、レッドブル・ジャパンが昨年10月に、自社開催のカートレースを告知するためiAdで配信した広告では、レースの動画を見たり、iPhone本体を振ることでオリジナルのカートを作ったりできる、というものだった。

　先進的といえば先進的。しかし、いかんせん広告料金が高すぎる。関係者によれば、「まず、米国で最低出稿金額を50万ドルに下げて広告主が出稿しやすくした。それに倣って（日本を含む）全世界でも同様の販売方法を取っていると聞いている」。iAd担当の責任者も変えた。米アドビシステムズの元幹部で、ネット広告関連企業の買収などに携わったトッド・テレジ氏を招聘したことを、米ブルームバーグなどが報じている。

　「iTunes」では累計150億以上の楽曲がダウンロードされており、「App Store」では累計180億を超えるアプリがダウンロードされている。「iPhone 4S」は発売から3日で400万台以上が売れた。何もかもが順調そうに見えるアップルが、そうまでして広告事業に熱を入れるのは、単に広告収入を稼ぎたいからではない。

広告売り上げがアプリ開発者を引き寄せ、端末の魅力を高める

　米グーグル率いる「Android」陣営とのシェア争いのカギを握るのが、まさにこのiAdの成否にかかっているからだ。iAdの行方を追うことは、iPhone対Androidの今後を占うこととほぼ同義である。その雌雄が、スマートフォンというマーケティングプラットフォームの将来を明示することにもなる。

狙いはアプリ開発者の囲い込み

　アップルにとって“傍流”とも思える広告事業が実は極めて重要な理由は、スマートフォンビジネスの本質を改めて考えることで見えてくる。スマートフォンの魅力は、端末機器の操作性以上にゲームやツールなど豊富なアプリケーションを利用できることだ。つまりアップルとグーグル、どちらの陣営がどれだけ多くの有能なアプリ開発者を抱え込めるかがカギとなる。もちろんアップルはそこに気付いている。だからこそiAdに注力する。