コミュニティークラウドの第2段階である、企業間の協業を志向しているのが西鉄ストアだ。
西鉄ストアがノーチラス・テクノロジーズと共同でクラウド上に構築しているのは、POSシステムなどと連携して商品の仕入れや販売実績、原価などを管理する基幹系システムである。単品かつ日次の原価管理を目指し、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」を利用している。
クラウドに実装する狙いは、「毎日のデータ処理が閉店後の2～3時間で終了する」（ノーチラスの神林飛志副社長）という処理能力を生かし、複数の地方スーパーと連携した共同マーケティングを実施することだ。売れ筋商品情報や分析結果を互いに交換すれば、「販売が見込めるにもかかわらず、これまで扱ってこなかった商品を新たに販売する」といった行動につながる。
情報の分析精度の向上も期待できる。複数のスーパーが協力して同一商品の販売情報を収集すれば、情報量が増え、対象地域も広がる。地域ごとの違いなど多角的な分析も可能になる。
九州に商圏が限られる西鉄ストアにとって、「マーケティング力の強化は大きな課題」と、情報システム部の濱田孝洋氏は強調する。例えば東日本大震災の直後は、急激な需給変化に対応できず、大手スーパーよりも欠品が目立つケースがあったという。
複数の地方スーパーがクラウドを通じて協業すれば、大手スーパーに伍していくための情報分析力を磨き、欠品を防いで売り上げを伸ばせる。西鉄ストアはコミュニティークラウドにこんな期待を寄せる。
濱田氏は、「他の地方スーパーも我々と同じ課題を抱えているはずだ。互いに連携して情報分析力を高め、商品調達やマーケティングなどの強化に活用してほしい」と話す。
取引分析で融資先を「お見合い」
第1回で触れた鹿銀のKeyManも、第2段階のコミュニティークラウドだ。地方銀行も商圏が限られており、西鉄ストアと置かれた状況は似ている。
KeyManは融資先が開示する財務情報のほか、取引先の情報や取引内容、支店の担当者が得た営業情報など、地銀の営業活動で扱うあらゆる融資先情報を収容する。十八銀などKeyManを利用する他行も、同じ仕組みで顧客情報を管理している。
この情報を使って協業を進めていくというのが、鹿銀が描くイメージである（図1）。
鹿銀の融資先である部品メーカーA社が、「製品の納入先を広げたい」と考えていたとする。鹿銀はA社を支援するために、「A社に近い属性の取引先を多く持つ企業を検索してほしい」と、協業する地銀に依頼。協業先は自行の顧客情報のなかから、条件に合致する取引先候補を探し出す。「手形取引は決済まで3カ月以内を希望する」など、取引条件を絞って検索することも可能だ。
KeyManを通じて、取引先の候補となるB社が見つかったらA社に紹介。条件にかなうかどうかなどを踏まえて、両社で商談を始めてもらう。
