新規株式公開(IPO)のための目論見書提出によって月初の話題をさらった米Facebook。米証券取引委員会(SEC)に提出された目論見書からは50億ドルの新規調達を目指すことなどが明らかになった。この金額は、2004年の上場で19億ドルを調達した米Googleを抜く数字であり、インターネット関連企業の中では過去最大だ。

 そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのFacebook。このFacebookに代表されるソーシャルメディアには、個人だけでなく企業も注目している。人が集まるソーシャルメディアは宣伝媒体として、マーケティング活動の場として魅力的に見えるからだ。

 実際、Facebookに限らず、Twitterやmixiといったソーシャルメディアに自社ページを開設して“ファン”を集めたり、自社アカウントを取得して告知に利用したりといった活動をしている企業も多い。果たして、こうした活動が企業にとってどの程度の効果をもたらすのか、疑問を持っている方も多いだろう。そんな中、企業のソーシャルメディア活動が売り上げにどう結びついているかの分析結果も出始めている。活用している企業の中には実利を得ているところもあるのだ。

 ただし、すべての企業がソーシャルメディアをうまく活用できるとは限らない。実話をもとにした失敗事例からソーシャルメディア導入のポイントを解説している芦屋広太氏の連載「芦屋広太のソーシャルメディア導入の現場」では、「ソーシャルメディアはリアルを忠実に写す鏡」と述べている。“リアル”あってのソーシャルメディア活用というわけだ。

 さらに「SNSと企業の一歩進んだ付き合い方講座」と題した熊村 剛輔氏の連載を併せて読むと、ソーシャルメディアの企業活用について実践と理論の両方が得られるだろう。

●芦屋広太のソーシャルメディア導入の現場

●SNSと企業の一歩進んだ付き合い方講座

 もちろん、企業で活用するためには、Facebookに代表されるソーシャルメディアの現状を知ることも大事だ。一体、利用者自身はソーシャルメディアをどのように見ており、そして専門家はどのように捉えているのか。週末、読者自身のソーシャルメディア体験を振り返りつつ、これらの対談や統計データを見ていただくと、新しい発見や自社での展開などが見えてくるかもしれない。