ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所　所長
中澤　進

　日本におけるIFRS（国際会計基準）適用を巡る議論は、いまだ先行きが不透明な状態にある。ここで注視が必要なのは、IFRSに対する米国の取り組み方である。米国の影響を強く受けざるを得ない日本としては、その動きをウォッチし、その背景を正しく理解しなければならない。

　前回（米国の動きに見るこれからのIFRS（上））から3回にわたり、これまでの米国の動きを整理して、紹介している。そのうえで、今後の展開のポイントを考えてみたい。対象とするのは、以下の八つのイベントである。

（1）2010年2月24日：SEC（米国証券取引委員会）がIFRS適用延期を発表
（2）2010年10月29日：SECワークプランプロジェクトの中間報告を発表
（3）2010年12月6日：AICPA（米国公認会計士協会）の年次カンファレンス
（4）2011年4月21日：IASB（国際会計基準審議会）/FASB（米国財務会計基準審議会）による合同プロジェクトの延期を発表
（5）2011年5月26日：SECがスタッフペーパー「IFRS取り込みの方法論に関する探索」を発表
（6）2011年11月15日：FAF（Financial Accounting Foundation：財務会計財団）がSECスタッフペーパーに対するコメントレターを発表
（7）2011年11月16日：SECがスタッフペーパー「米国基準とIFRSの比較」「実務におけるIFRSの分析」を発表
（8）2011年12月5日：AICPAの年次カンファレンス
　（8-1）SEC主任会計士クローカー氏のスピーチ
　（8-2）FASB議長サイドマン氏のスピーチ
　（8-3）SEC副主任会計士ベスウィック氏のスピーチ用書簡（スピーチなし）
　（8-4）IASB議長フーガ―ホースト氏のスピーチ

　前回は（1）から（5）を説明した。今回は（6）と（7）を見ていく

（6）2011年11月15日：FAFがSECスタッフペーパーに対するコメントレターを発表

　FASBの上部組織であるFAFは、5月26日のSECスタッフペーパー（前回の（5））に対するコメントレターを公表した（原文はこちら［PDF］）。11月15日というのは、SECが二つのスタッフペーパー（（7）で触れる）を発表する前日である。

　このレターでは、コンドースメントアプローチに対する意見および米国としてのIFRSの取り込みについて、FAFとしての提案を述べている。12月のAICPA年次カンファレンスにおけるクローカーSEC主任会計士、サイドマンFASB議長のスピーチ（（8）として次回に触れる）の基礎資料になっているとみられる。

1. コンドースメントアプローチに対するコメント

　まず、IFRSの取り込みにあたり、五つの基本概念を挙げている。

  1. 米国がグローバルな会計基準の継続的な開発を約束していることを示す
  2. 米国会計基準を米国の財務報告における法的な位置付けとして維持する
  3. 米国の資本市場において適用される会計基準についての主権を維持する
  4. 各国・地域や文化の違いは引き続き存在する可能性が高いことを認識する
  5. IFRSに基づく国際的な会計基準の共通のプラットフォームへ徐々に移行することとする

　ここでは、法制度としての米国基準は残す、基準設定の主権は残す、IFRSとの差が出るのは致し方ない、さらにIFRに対しては徐々に移行する、という考え方を表明している。