IFRS（国際会計基準）を適用する場合、対象を「連結財務諸表」と「単体財務諸表」の両方にするか、どちらか片方にするか。IFRS適用方針を議論する金融庁 企業会計審議会では、連結だけを対象とする方向性が浮上している。日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS意識・動向調査では意外な結果が浮かび上がった。
「コンバージェンスの存在を知らない」が半数以上
金融担当大臣の発言に端を発した延期問題は、IFRSの強制適用（アドプション）に関する話である。これに先駆けて、日本ではIFRSと日本の会計基準（日本基準）との間の主要な差異をなくすコンバージェンス（収斂）の取り組みが進んでいる。
IT業界で話題になった「工事進行基準」や、最近では「包括利益」や「資産除去債務」などは、コンバージェンスの一環として日本基準になった項目である。日本の会計設定主体であるASBJ（企業会計基準委員会）と、IFRSを策定しているIASB（国際会計基準審議会）が2007年に交わした「東京合意」にのっとり、主要な差異に関するコンバージェンスはおおむね完了している。
ITpro会員は、このコンバージェンスの状況をどのくらい知っているのか。それを尋ねた結果が図1である。
図1●コンバージェンスの状況をどの程度、知っているか（n＝3827）
コンバージェンスの取り組みを知っており、かつ「項目や背景を説明できる」としたのは、2.4％。「いくつかの項目を挙げることができる」を合わせても1割程度だ。コンバージェンスの存在さえ知らないとする回答が半数を上回った。多くの人にとって、コンバージェンスはなじみのない存在であるようだ。
