日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS（国際会計基準）意識・動向調査によれば、金融担当大臣の発言に端を発した事実上の適用延期を「妥当」とする回答が7割近くに達した。適用方法を「強制」にすべきか、「任意」でよいかについては、意見が分かれた。

適用は「強制」か「任意」か

　IFRSを適用する場合、強制適用にすべきか、任意（早期）適用の延長でよいか。金融庁 企業会計審議会でも様々な議論がある。

　調査で適用方法について尋ねたところ、意見は分かれた。「すべての上場企業に強制」「一部の上場企業に強制」「任意」がほぼ3割ずつとなった（図1）。

図1●日本企業に対するIFRSの適用について、どう思うか

　プロジェクト経験者と、IFRSプロジェクトに関わっていない回答者（以下、プロジェクト非経験者）では、意識の差がある。「強制適用は必要」はプロジェクト経験者に多く、「適用は不要」は非経験者に多い。当事者ほど、IFRSの必要性を強く感じているようだ。

　適用延期については、どう考えているか。「延期は妥当」は65.9％で、「延期は不要」（27.7％）を大きく上回った（図2）。IFRS強制適用の開始は当初、早くて2015年3月期とみられていた。「それでは対応が間に合わない」と考えていた企業が多かったと思われる。

図2●IFRS適用時期について、どう思うか

「適用延期は妥当」が66％を占める