2011年は米国の景気回復の遅れや欧州の金融不安など、世界経済の中心が欧米の先進国から新興市場へとシフトし始めた年だった。

 国内は従来からの需要の減少に加え、東日本大震災や円高の進行などもあり、産業構造の転換が迫られている。震災後の当社の調査では、日本でビジネスを展開しているグローバル企業のCEO(最高経営責任者)の6割以上が「長期的に日本の国際競争力は低下する」と厳しい予測をしている。

 一方、イノベーションの分野では、経済成長とテクノロジーの密接な関係性が注目されている。モバイルやクラウド、ビジネスインテリジェンス、ソーシャルメディアなどが新しい富の創出やビジネス変革を支える基盤として、先進国だけでなく新興国においても利用の拡大が見込まれている。

 2012年は世界各国において、政治・経済・社会・技術など多くの面で大きな転換期となるだろう。日本企業は、今まさに世界市場を視野に入れた企業変革の時期を迎えている。

 このような背景の中、当社は日本企業の国際競争力強化のために国内・海外における支援体制をさらに強化している。世界158カ国に展開しているグローバルネットワークを活用し、戦略的かつきめ細かなサービスを提供できる包括的な仕組みを構築中である。

 グローバルマーケットで活躍する日本企業や日本でビジネスを展開するグローバル企業を支援することで、日本経済の活性化に貢献していきたい。