「保守サポート料金を毎年値上げしていく」「ライセンス料金を2倍にする」「保守サポート契約を自動更新する」――。オラクル、SAP、IBM、マイクロソフトといった法人市場で大きなシェアを持つ世界のソフトウエアメーカーが、日本でも相次いで保守サポート料金やライセンス料金の改定に動いている。契約形態や利用環境によっては、突然の値上げにつながることがあり、ユーザー企業には見逃せない動きだ。「単なる値上げではない」と口をそろえるソフトメーカーの狙いは何なのか。ユーザー企業にとって最適な契約形態はどんなものなのか。新年度(2012年度)の予算策定を前に、ソフト料金にかかわる最新事情をお届けする。

表1●ソフトウエアやクラウドサービスの料金改定に関する最近の動き
表1●ソフトウエアやクラウドサービスの料金改定に関する最近の動き
料金体系や契約内容の変更が相次いでいる。PaaS:プラットフォーム・アズ・ア・サービス。
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 2011年はソフト料金改定の「当たり年」だ。主要ソフトメーカーが、毎月のように自社製品のライセンス料金や保守サポート料金の契約体系、契約内容などを変更している(表1)。小規模な値上げであれば珍しくないが、2011年は特に大規模な改定が集中している。

 なかでも、最も大きな波紋を呼んでいるのが、日本オラクルにおける保守サポート料金の変更だ。同社はこの2011年11月、保守サポート料金を毎年数%ずつ値上げする新ルールを導入する。同社の保守サポート契約は1年単位だ。年を重ねるに連れて保守サポート料金は右肩上がりとなる。

 保守サポート料金の改定に動くのは、日本オラクルだけではない。SAPジャパンも2011年1月から、保守サポートサービス「Enterprise Support」の料金を段階的に引き上げている。値上げは2016年まで続く。

 保守サポートの契約更新ルールを見直したのが日本IBMだ。同社は2011年4月、グループウエア「Notes」などの保守サポートについて、1年単位で自動更新する契約形態に変えると発表した。変更するのは2012年2月からだ。それまでは、契約期限の前に更新の意思表示をしないと自動解除となる。新ルールによって、継続的な保守サポートが必要なユーザー企業は便利になる半面、同サービスを打ち切りたいと考える企業には解約手続きの手間が生じる。