SNSと企業の一歩進んだ付き合い方講座

4年間で大きく変わったソーシャルメディアの役割

　2011年10月に始まった、このコラムも、気づけば5年目に突入していた。振り返ってみると、連載開始当時は、まだソーシャルメディアそのものが、企業にとって未知なるものであり、それに対する期待だけが、どんどん膨らんでいるような状況だったように思える。

企業が直面するデジタルマーケティングの「5つの課題」

　動きの速いデジタルマーケティング業界のキーワードで「Contents（コンテンツ）」「Complexity（複雑性）」「Connected（つながり）」の“3C”に、新たな“C”として加わった「Competition（競争）」。“4C”の時代に企業が臨むべき課題は5つある。

本当はうまくいっていない米国のクロスチャネル戦略

　増え続ける消費者の顧客接点を前に、企業のクロスチャネル戦略やオムニチャネル戦略の試行錯誤が続く。だが、米国の調査があぶり出した結果は、手応えこそ感じてはいるものの、IT部門とマーケティング部門の連携不足から分析基盤が整っていない現状だった。

米国で進む年末商戦前倒し、理由は「Always On」

　10月に入ると、米国の小売業界は「ブラック・フライデー」や「サイバー・マンデー」など、年末商戦に向けての準備が、一気に本格化してくる。だが、近年は、この秋の風物詩ともいえる動きに、やや変化が見られているようだ。

ソーシャルメディアの効果測定ガイドラインがいよいよ策定へ

　この1年ほどの間に、米国では企業のマーケティング活動を目的としたソーシャルメディアの活用の環境が急速に整備され始めている。先月からまた新たな動きが始まっている。MRC（Media Rating Council＝メディア評価評議会）が、ソーシャルメディアの効果測定に関する方法論や指標のいわゆる“業界…

デジタル広告市場がテレビを抜く日が現実味を帯びてきた

　デジタル広告の市場規模が、テレビ広告を抜くのではないか。2015年7月末、米comScoreが今後のデジタル広告の成長に関する予測を発表している。これは広告市場規模という点で、デジタルが最も規模の大きなメディアカテゴリーになるということを意味する。

日本上陸のネットフリックスの正体は「ビッグデータ企業」

　2015年9月1日、動画配信の世界最大手、米ネットフリックスがアジアで初めて日本でサービスを開始した。同社は、これまでに世界50カ国以上、6500万人の会員を集めており、特に北米ではインターネット人口の半数近く（46.4％）が会員となっている巨大サービス。ネットフリックスの急伸を支えている背景には…

ECと同様に実店舗の顧客分析が進む米小売り業界

　米小売り業界における店舗のデジタル化が、ここ1年間で、これまで以上に加速している。増額した予算の使い道として、今年目立っているのが「モバイルや新しいテクノロジーへの対応」といったもの。例えば、来店者に無料でWi-Fi接続ができるように店内のインフラ環境を整えたり、ビーコンを実装してマーケティング活…

ソーシャルメディア担当者はいずれ不要になる

　もはやソーシャルメディアは広告媒体の一部でしかない。米調査会社フォレスター・リサーチは今月のはじめ、こう結論づけたリポートを発表した。「It's Time To Separate "Social" From "Media"（“ソーシャル”と“メディア”が切り離されるとき）」と題された同リポートには…

インターネットを使わない人々

　デジタルマーケティングに関する戦略や施策を練っていく際、そこには必ず「インターネットユーザー」が存在するということを前提として考えていくことが多い。実際、多くの消費者にとってインターネットそのものは、もはや重要なインフラの一つとして、その地位を確立させている。時にはインターネットに接続していない、…

「モバイル大国」日本と「スマホ大国」米国の真実

日本のマーケッターはスマホに注力すべき？

　デジタルマーケティング領域では毎年「今年はモバイルの年になる」と言われ続けている。だが、実際のところモバイルを取り巻く状況は、どうなっているのだろう。現在全世界に約44億人いる携帯電話利用ユーザーは、今後も増え続け、2019年には50億人を突破するとのこと。これは全世界の人口の約3分の2（67％）…

マルチチャネルキャンペーンは「言うは易く行うは難し」

　テクノロジーの進化によって、オンライン、オフライン問わず、顧客との接点やメディアが激増している現在、消費者の情報接触機会は多様化の一途をたどっている。いかに、「適切な顧客」に対し、「適切な内容」を、「適切なタイミング」で、「適切な顧客接点」を通じてコミュニケーションするか。複数の顧客接点が互いにう…

ニュースメディアに躍り出るソーシャルメディア、誰がその影響を受ける？

　今年6月、「ニュース」に関して、非常に興味深い調査結果が2つ発表された。一つはロイター系列のシンクタンクであるReuters Institute for the Study of Journalismが発表した「Digital News Report 2015」。そして、もう一つは米ピュー研究所が…

コンテンツマーケティング、ブームの割に効果薄の理由は「営業幹部の口出し」

　ここ数年、「コンテンツマーケティング」という言葉が注目を集めている。このコンテンツマーケティングとは、実際に収益につながる消費者や顧客らに対して、その購買行動を促進させることを目的に、有益なコンテンツを制作・配信し、顧客獲得やエンゲージメントを作り出すためのマーケティング手法を指す。これまでは主に…

2014年に漏洩したデータは全世界で10億件

　現在のマーケティング活動にとって「顧客データ」は業界、業種を問わず、必要不可欠なもの。顧客の姿を見極め、顧客の望むサービスを適切な形で提供するために、顧客データを分析することは、マーケティング業務に当たるうえで、必須のスキルであると言ってもいいだろう。だが、消費者の間では、データのセキュリティに対…

企業やYouTuberに暗雲、FTCがガイドラインでTwitterや動画も明確に規定

　今後、企業にとって、ソーシャルメディアはますます使いづらいものになってくるかもしれない。最近のFTC（米国連邦取引委員会）の動きを見ると、そう感じてしまう人も少なくはないだろう。

スマホの大画面化が米国の年末商戦を変える？

　米国では、今年の「年末商戦」におけるマーケティングが語られ始めている。米IBMでは毎年、この時期に「Annual Online Retail Holiday Readiness Report」と題したリポートを発表している。これは、前年の年末商戦と、その翌年の第1四半期（1〜3月）における、Eコマ…

米国のスマホユーザー、利用アプリ数が変わらず利用時間だけ延び続けていることが意味すること

　米調査会社ニールセンは先週、米国のスマートフォン利用者動向に関する調査を発表した。それは米国のスマートフォンユーザーの1カ月当たりの使用アプリ数は、この2年間変わっていないが、使用時間は63％も長くなっているというもの。この変化は何を意味するのか。

多くの消費者はサービスの対価として個人情報取得を認めない

　マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。だが、多くの消費者はこうして自ら提供する…

「いいね！」ボタンを押させる行為を米国連邦取引委員会が明確に規定

　日本ではほとんど語られてはいないが、FTC（米国連邦取引委員会）が先週、ソーシャルメディアにおける「エンドースメント（endorsement）」について、2009年に発表した「エンドースメントガイド」を一部改訂する形で改めてその定義を明確にした。その内容を手短に記すと「Facebookページ（およ…