「震災により連結売上高が440億円減収、営業損益では130億円の影響があった」。富士通の加藤和彦CFO（最高財務責任者）は7月28日の会見で、2011年4～6月期決算についてこう述べた。
NEC、日立製作所、富士通、NTTデータの11年4～6月期決算が出そろった（表）。情報通信部門が営業増益となったのは、日立のみ。残り3社は厳しい結果だった。
東日本大震災の影響を最も強く受けたのは富士通だ。連結売上高は前年同期比5.8％減の9860億円、営業損益は100億円の黒字から171億円の赤字に転落した。部材調達が難航し、携帯電話端末などが苦戦したほか、自動車生産が落ち込んだ影響で「モバイルウェア」の売上高が4割減少した。
主力のITサービスも減収減益。顧客がIT投資を延期・凍結したことなどが影響した。「前年同期を大きく上回ったのは産業向けのみで、それ以外は鳴かず飛ばず。特に官公庁向けが厳しい」と加藤CFOは漏らす。これを受け、「テクノロジーソリューション」セグメントの営業利益は前年同期比70.5％減の25億円に落ち込んだ。
ITサービスが不調なのは、NECも同じだ。ITサービス事業の売上高は前年同期比2.3％減の1575億円、営業損益は74億円の赤字となった。川島勇CFOは「想定したほど国内IT投資は震災の影響で落ち込んでいない」と決算会見で語ったが、流通業や通信業向けが減収となったという。
NTTデータは買収した米キーンなどが連結対象となり、増収を確保した。一方で、「従業員が社内で使うLEDライトの配布など節電対策でコストがかさんだ」（榎本隆CFO）ため、営業利益は前年同期比10.4％減となった。
日立の「情報・通信システム」セグメントは増収増益を確保した。三好崇司副社長は「海外でのストレージソリューションが売り上げを伸ばし、国内でもBCP（事業継続計画）などの需要が出てきている」と堅調ぶりを示した。
各社とも、国内IT投資は今年度下期以降に持ち直すとの見方で一致する。だが、懸念材料もある。歯止めがかからない円高だ。富士通の4～6月期売上高は、為替の影響で約170億円目減りした。1ドル80円を切る水準では製造業のIT投資意欲も減退しかねない。
世界経済の減速懸念も影を落とす。「イタリアやスペインでは大きな商談を抱えており、財政問題を注視している」（富士通の加藤CFO）。各社の海外戦略の巧拙も問われそうだ。
