米主要IT企業の4～6月期、モバイルへの移行いっそう顕著に

ニューズフロント

2011.08.05

　Intel、Google、Apple、Microsoft、Amazon.comなど、米主要IT企業の決算が出そろった。各社が軒並み好調な業績を示したことから、市場関係者は、ハイテクが今の相場のけん引役となる好調なセクターだと見ている。しかしそれぞれの決算を詳しく見ると、今、消費者市場を中心に需要に大きな変化が起きているのが分かる。

　例えば、Intelの4～6月期決算は、売上高が1年前から約22％増えて130億3200万ドルとなり、5四半期連続で過去最高を更新した。純利益も同2％増の29億5400万ドルと予想を上回る好業績で市場関係者を驚かせた。しかしその業績を支えたのは先進国市場のパソコンではない。新興国市場のパソコン、そして高付加価値プロセッサー、モバイル端末の利用に必要とされるデータセンター向けサーバーの需要が伸びているからだ。

　こうした傾向はMicrosoftの決算にも表れている。同社の4～6月期は純利益が30％増の58億7400万ドル、売上高が同8％増の173億6700万ドルとなるなど全般的に好調だったが、それを支えたのは「Office 2010」などを手がけるビジネス部門とサーバー部門。同社主力3事業の一つであるWindows部門の売上高は1％の減収で、この部門は1～3月期も4％減となるなど、3四半期連続で減少している。

　Microsoftの場合、違法コピーソフトのまん延などもあり、Intelのように新興国の消費者市場で恩恵を受けにくい。その一方で先進国市場では「iPad」に代表される、Windowsを搭載しないタブレット端末が急拡大し、同社は苦戦していると米Wall Street Journalは報じている。