「2015年3月期の強制適用はない。強制適用する場合、決定から5~7年程度の準備期間を設定する」。自見庄三郎金融担当大臣による、事実上のIFRS(国際会計基準)“適用延期”につながる発言が波紋を呼んだ。この方針を受け、金融庁企業会計審議会は2011年6月30日から議論を開始した。
 この議論によって、日本でのIFRS適用スケジュールが見直しになる可能性は高い。日本および日本企業は今回の動きをどう捉えればよいのか、これから何をすべきか。関係者・識者の意見を披露する。

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