IFRSが強制適用になる場合、その対象となるのは上場企業約3800社および有価証券報告書提出企業である。IFRSの強制適用が決まっていない現状では、各社の取り組み状況はまだら模様だ。

　最も取り組みが進んでいるのは、上記のIFRS任意適用を開始した、あるいは開始することを表明した企業である。前回（第1回　IFRSの軌跡と日米の現状）でも述べたように2011年4月時点で、任意適用を表明している企業は日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子の4社ある。日本電波工業は2010年3月期から、IFRSに基づく連結財務諸表を提出している。住友商事とHOYAは2011年3月期から、日本板硝子は2012年3月期からそれぞれIFRSの適用を開始する予定だ。

　このほか正式に表明していないものの、大手商社や海外の大企業と合併した企業などもIFRSの任意適用に向けて準備を進めている。東京証券取引所が2010年11月に公表した「IFRS準備状況に関する調査結果」によると、任意適用に向けた準備を進めているとした企業は6.2％あった。

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