3月11日午後に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災は、地震と津波により東北・関東地方を中心に甚大な被害をもたらした。ITベンダー各社は震災発生直後から各種のIT支援サービスの提供を始めた。

　ITproニュース記事の中から、自治体・公共団体向けに有用と思われるIT支援サービス関連記事をピックアップして、リンク集としてまとめた。多くのサービスは無償だが、利用期間には制限がある。

（記事リンクは不定期に追加する予定）

クラウド/仮想サーバー/ホスティング、ハードウエアの提供サービス

・KVHがIaaSなどのクラウドを被災地復興支援に無償提供（3/25追加）

・JBCCが被災企業向けに「IBM i」のクラウドを無償提供（3/25追加）

・日本HPが震災復興支援にサーバー/ストレージを各150台無償提供、Web会議と監視ソフトも（3/22追加）

・日本HP、海外データセンターのIaaSを無償提供

・富士通がクラウドサービスを無償提供、12種類のメニューを用意

・日本ラッドが自治体、公共団体向けに仮想サーバーを無償提供

・ニフティが震災情報発信向けにクラウドを無償提供、パブリック型とホスティング

・BIGLOBEが震災被災者への情報発信用にクラウドを無償提供

・ソフトバンクテレコム、被災者支援団体向けに仮想サーバーを無償貸与

・IIJ、東日本大震災向け情報を発信する企業や自治体にクラウドを無償提供

・日本IBMが自治体や非営利団体にクラウドを3カ月無償提供、東日本大震災対応で

・マイクロソフトが東北沖地震関連情報提供用としてWindows Azureを90日間無料提供

クラウド/SaaS、各種アプリケーションの提供サービス

・キヤノンITが震災被災者支援でウイルス対策ソフトを6カ月間無償提供（4/6追加）

・マイクロソフト、被災者救援・復興支援でクラウドサービス無償期間延長など（4/4追加）

・CSK Winテクノロジと日本マイクロソフト、復興活動用のCRMクラウドを無償提供（4/1追加）

・ベリサインが被災者向けWebサイトにSSLサーバー証明書などを無償提供（3/28追加）

・OSSの被災者支援システムをクラウド上で無償提供、日立情報（3/25追加）

・NTTデータが学校や自治体の復興支援、震災情報サイトへのボランティアも（3/24追加）

・阪神大震災の経験を生かした「被災者支援システム」、地方自治情報センターがオープンソース化（3/24追加）

・MSとページワン、クラウド型CRMベースの避難所運営支援システムを無償提供（3/23追加）

・ソフトバンク・テクノロジーが復興支援でファイル転送サービスを無償提供（3/22追加）

・IIJ、復興支援で公共団体や自治体にサイボウズ ガルーン SaaSを60日間無償提供（3/22追加）

・米Mindjetがプロジェクト立案支援ツールを自治体などに提供、義援金5000ドルも（3/22追加）

・日本ユニシス、被災地自治体向けに防災や基幹業務支援用クラウドを無償提供（3/22追加）

・日立情報システムズ、クラウドサービスを6カ月無償で提供

・富士通がクラウドサービスを無償提供、12種類のメニューを用意

・グーグル、被災企業など向けにGoogle Appsを無償提供

・シナジーマーケティング、被災者支援団体にメール配信などのクラウドサービスを無償提供

・セールスフォースが被災者支援向けにSaaS無償提供

・日本マイクロソフト、被災地支援向けに同社製品やクラウドなどを無償提供

修理・データ復旧・運用支援のサービス

・日立が被災機器を特別料金で修理、クラウドの3カ月無償提供も（3/25追加）

・アズジェント、バックアップソフトを期間限定で無償提供、震災復興向け（3/24追加）

・ガートナーが計画停電への対処など事業継続レポートを公開（3/22追加）

・Windowsサーバー製品の停電対策や障害回復方法、日本マイクロソフトが特設ページを開設

・日本HP、被災地向けに特別修理サービス

・被災して読めなくなったHDDを無償で即日復旧、病院や学校のデータを優先

・日本IBM、被災した法人に技術料無料で保守サービス

情報提供に関連した支援サービス

・NTTコムが被災者支援にコンテンツデリバリーサービスを無償提供（3/24追加）

・日本マイクロソフトが放射線データ提供サイトをAzureで構築（3/22追加）

・被災地支援にCDNを無料提供、シーディーネットワークス・ジャパン

・被災自治体のつぶやきを地図上に表示、マピオンがサービス公開

・NTTPCが震災復興支援としてモバイル接続サービスとホスティングを無償提供

・Google、被災者支援などの非営利団体を支援する「Google for Nonprofits」を米国で開始

・被災地域200以上の市町村Webサイト、IIJがミラー

・アクセス集中のWebサーバーにマイクロソフトが支援策、東日本大震災で

コミュニケーション/報告支援ツール

・マピオンが被災地の航空写真を公開、「被害状況の把握に役立てて」（4/6追加）

・グーグルが被災地の詳細な航空写真をGoogle Earth/マップで掲載開始、復興支援向け（4/6追加）

・RADVISIONが被災地向けにビデオ会議を無償提供、登録不要の個人向け簡易版も用意（3/29追加）

・新日鉄ソリューションズが被災企業や団体にWeb会議サービスを無償提供（3/22追加）

・日本HPが震災復興支援にサーバー/ストレージを各150台無償提供、Web会議と監視ソフトも（3/22追加）

・NTTドコモ、被災地向けに携帯電話の利用可否や無料充電場所を地図で確認できるサービス（3/22追加）

・スマートフォンで被災現場の状況を報告できるクラウドサービス、ゴーイングが無償提供（3/22追加）