「既存システムを補完する情報インフラとして定着した。効果や品質も十分」。建設技術コンサルティングを手掛ける日本工営 技術本部技術企画部情報基盤センターの小松淳センター長は、同社が使う「フリーミアム」のクラウドサービスをこう評価する。
同サービスを活用して日本工営が構築したのは、全社の情報共有の基盤システムだ。国内外の事業拠点を結んだ、国際電話やオンライン会議、社員間の情報共有などに使っている。同社は世界80カ国で事業を展開する。
日本工営にとって、この基盤システムの構築・運用コストは限りなくゼロに近い。毎月の国際電話料金を100万円以上削減。オンライン会議システムも、従来は初期費用だけで数十万円かかっていたところを、タダ同然で構築できた。
同社が利用したのは、フリーミアムと呼ぶ新たなビジネスモデルに基づくサービスである（図1）。基本的な機能を無料で提供し、より高い機能やスペックを求めるユーザー向けに有償版を用意する。
企業で十分に使えるクラウドサービスを、無料またはタダ同然で賄う。なおかつ、これまでにないスピードで情報化を実現する。今、フリーミアムが企業システムを変えようとしている。
利用者を増やして採算を得る
オープンソースソフト（OSS）など、無料で利用できるソフトやサービスはこれまでにもあった。フリーミアムに基づくクラウドサービスは何が違うのか。大きく2点挙げられる。
まず、利用期間に制限がない。利用期限を設けることが多い無料体験版と異なり、フリーミアムに基づくサービスは無料のまま使い続けることができる。
というのも、フリーミアムの基本は無料版の利用者を拡大することにあるからだ。無料版の利用者を増やして、一定の割合を有料版へ移行させる。およそ5～6％が相場だ。この有料版の利用者から得た収益や、無料版に付けた広告収入などで採算を取る（図2）。
それには「無料版の利用者を拡大することが大前提となる。無料でも問題なく使えるサービスを提供し続けなければ、ビジネスモデルそのものが成り立たない」と、TISの社内ベンチャーであるSonicGardenの倉貫義人カンパニー長は説明する。
二つめの違いは、商用ソフトやサービスと同様に、サービスの提供元が運営や利用者サポートに責任を持つことだ。OSSを使う場合は、専門ベンダーにサポートを依頼するにしても、基本的に自己責任となる。これに対しフリーミアムのサービスでは提供元企業が顧客サポートを提供する。無料とはいえ“商用”のサービスであるからだ。「有料版のサービスの一部を無料で提供していると捉えると理解しやすい」（戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガーの大野隆司パートナー）。
