政府は2010年12月24日に2011年度予算案を発表した。重点施策として「環境・エネルギー産業が牽引する経済成長（グリーン・イノベーション）」を掲げており、IT関連事業では前年度に続いて環境や社会インフラ関連への手厚い配分が目立った（表1）。
表1●各省庁の2011年度予算案における主なIT関連施策
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経済産業省のIT関連事業を見ると、環境関連が予算案額上位を独占している。「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」と「次世代エネルギー・社会システム実証事業」にはそれぞれ190億円、149億2000万円を計上した。前者は、他国の政府や企業と協力して、スマートグリッドなど省エネルギーや再生可能エネルギーに関する技術やシステムの実証事業に取り組むというもの。海外に省エネ関連の技術やシステムを展開し、2020年に約1兆3000億円の経済効果を上げることを目標に掲げている。2010年度は「国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業」として取り組んでいた。
後者の次世代エネルギー・社会システム実証事業は、エネルギー制御管理システムを活用したスマートシティの構築と実証を横浜市など4地域で展開する。同事業を通じて、スマートシティ関連の技術の国際標準化や産業競争力強化を図ることを目的とする。2010年度は「スマートコミュニティ関連システム開発事業」として、エネルギー需要制御システムの開発を推進してきた。
