政府の行政刷新会議は2010年11月26日、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が手掛ける中核事業について見直しの方針を決めた。これは、行政刷新会議が決めた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の一環だ。

　見直しの対象になったのは、「オープン・クラウド環境整備」「高度IT人材の育成」「情報システムの信頼性の向上」「情報セキュリティ等対策の推進」といった中核事業である。

　オープン・クラウド環境整備については2012年3月までに廃止、とした（表）。この事業は、クラウドサービス間の相互運用やデータ連携などに関するガイドラインを策定するものだ。

表●行政刷新会議が2010年11月26日に決めた、情報処理推進機構（IPA）の中核事業についての見直しの基本方針

OSS：オープンソースソフトウエア
＊1経済産業省が作成した2011年4月〜12年3月分の要求額
＊2高度IT人材の育成（情報処理技術者試験の企画・実施）のみ独立採算であるため、予算要求はしない

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　高度IT人材の育成に関しては、二つの活動内容に分けて基本方針を決めた。そのうち「情報処理技術者試験の企画・実施」については、企画業務はこれまで通りIPAが手掛けるものの、実施業務は2012年3月までに民間に委託する、といったことを求めた。

　もう一つの活動内容である「人材育成の評価基準の策定・普及など」に関しては、2013年3月までに民間では代替困難な業務以外は廃止、という方針を決めた。

　情報システムの信頼性の向上については、民営化を含めて抜本的に見直すことを求めた。期限は2013年3月である。情報セキュリティ等対策の推進に関しては、2012年3月までに費用削減とIPAの推進体制を見直す、という結果になった。

　今回発表した独法の事業見直しの方針については、年内に閣議決定し、正式な政府方針とする。その後について、IPAを所管する経済産業省は、「有識者で構成するワーキンググループを（経産省内に）設置し、見直し方針の実行策を決める」（田辺雄史商務情報政策局情報処理振興課長補佐）。

　行政刷新会議で中核事業にメスを入れられたIPA。「基本方針に沿って、事業の見直しや業務の効率化に取り組む。今後も、IT社会の発展と情報システムの信頼性向上に貢献する活動に取り組む」（広報）。今回の判定結果についてIPAはこう述べる。