ここまで見てきたポスコなど韓国企業の取り組みから、IFRS（国際会計基準）対応に関する“真実”が浮かび上がる。(1)IFRS対応の完了時期はアダプション（強制適用）の1年前、(2)プロジェクト期間は平均で1年半、費用は30億円程度、(3)システムの変更は必須、の三つだ（表、図）。
IFRS対応を進める日本企業にとって、対応をいつ完了するか、すなわちゴールをいつとするかは悩ましい問題だ。韓国では、ゴールは「比較期間の開始時」とするのが一般的である。比較期間の開始までに準備を終えてIFRSの適用を始め、アダプション開始までの1年を問題点の修正に充てるという考え方だ。
ポスコに限らず、「2010年に入ってIFRS対応の準備がひと段落した」というのが主要な韓国企業の実態だ。
2010年に対応が間に合わなかった企業も、もちろんある。「ひと通りIFRSを学んだ結果、『当社に影響ない、十分間に合う』と過信している企業が遅れた企業の典型例だ」とプライスウォーターハウスクーパースグループの韓国法人であるサミル会計法人（PwC韓国）のユン・フンス パートナーは強調する。併せて、中小企業の対応が遅いとの指摘もある。
強制適用の決定前から着手
2010年に間に合った韓国企業は、対応にいつ着手したのか。監査法人デロイトアンジン FSIコンサルティンググループのチョ・ソンマン パートナーは、「大企業の多くは08年6月くらいに本格的なプロジェクトチームを発足させた」と証言する。ポスコと同様、準備期間は1年半というのが大企業の平均値だ。
IFRSのアダプションが決定してからプロジェクトが発足するまでの1年間は、経理・財務部門を中心にIFRSの勉強を進めた。韓国では08年末に韓国語版が出版されるまで英語版IFRSしかなく、勉強に時間がかかった。
特に「IFRSの影響を大きく受ける金融やグループ会社が多い大企業は、アダプションの正式決定前から準備を始めていた」（チョ パートナー）という。日本でも金融や商社は影響が大きいといわれている。早めの着手が重要だ。
1年半でIFRS対応にかかった費用はコンサルタントや識者の意見を総合すると、大企業の場合平均で300億～400億ウォン（24億～32億円）程度となる。かなりのコストがかかると覚悟すべきだろう。
