Windows XPをプリインストールしたPCの販売終了が、1カ月後に迫っている。PCメーカーからの出荷期限は10月22日。この日以降、Windows XP搭載PCの入手方法は、大きく制限される。
Windows XP搭載PCが販売終了になるのは、Windows XPの販売やサポートに関するマイクロソフトの方針のためだ。同社は7月、Windows 7を旧OSに入れ替えて使用する権利である「ダウングレード権」の有効期限延長と、Windows XP ProfessionalプリインストールPCの出荷期限を10月22日とすることを発表した。これによりPCメーカーは、XPの搭載PCとダウングレード用メディアの同梱PCを、10月22日以降は出荷できなくなった。
しかもXP搭載機を購入したいなら、遅くとも10月中旬までに発注する必要がある。メーカー各社は受注分を10月22日までに確実に出荷するため、受注を順次締め切るからだ（表）。
NECやデルは、すでに受注を締め切った。富士通は同社自身の受注を10月1日に締め切るが、販売パートナー企業の受注は10月上旬まで続ける。日本ヒューレット・パッカードはノートPCの受注を、10月中旬まで受け付ける。
Windows XPの入手方法が皆無になるわけではない。Windows XPのメディアを保有している企業は、Windows 7搭載PCを購入してダウングレードが可能。ダウングレード作業は、メーカーが提供する代行サービスを使うこともできる。持っていない企業でも、Windows 7などのボリュームライセンスを購入している企業は、XP本体を無償ダウンロードできる。
メーカー各社は「Windows XPの継続提供を希望するユーザー企業は多い」と口をそろえる。現在も企業向けに出荷するPCの6～7割を、Windows XP搭載機が占めるという。
入手方法は残るが、XPを継続利用するための手間が増えるのは間違いない。ダウングレードやデスクトップ仮想化などを使ってXPを使い続ける方策を考えるか、あるいは別のOSへ切り替えるか。「ポストXP」環境を考える時期は来た。マイクロソフトはWindows 7への移行促進策を、10月半ばに発表する予定だ。
