フィッシングと身元情報窃盗の狙いはお金だけでない。サイバー犯罪者たちが盗んだ金融資産以外の情報は、法的な偽文書の作成と販売に利用される。
オンライン犯罪の世界では、マルウエア販売やボットネットのレンタル、サービス拒否（DoS）攻撃の実行よりも、偽造文書を売った方がもうかる。筆者は先日、こうした商売について調べてみた。
犯罪によく登場する文書の一つにパスポートが挙げられる。以下のWebサイトには、国別で各種パスポートが用意してある。最も安いパスポートは、アゼルバイジャンのもので870ドル。フランスのパスポートは5530ドルする。購入希望者が身元情報とサイン、写真を送ると、あとの作業はここの詐欺師がすべてやってくれる。
このWebサイトは、2000～1万5000ドル程度の買い物に使える多種多様なクレジットカードも取りそろえている（10枚まとめ売りしている）。なかには支払い限度額が5万ドルのプラチナカードまである。
パスポート、お金と来たら、次は運転免許証がほしくなるだろう。心配ご無用。ちゃんと購入可能だ。
顧客の要望に応えるため、このWebサイトの運営者は国と州に分けて運転免許証を用意している。以下の画像は、ロシアと米ミシガン州の免許証だ。
こうした偽造文書を作ろうとする犯罪者は、通常のフィッシング攻撃で得られる金融関連の情報だけでなく、さまざまな個人情報を入手する必要がある。そのために、オンラインとオフラインの両方で情報のありかを攻撃目標とする。攻撃から身を守るには、どのような情報をソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で公開し、ごみ箱に捨てるかを把握しておかなければならない。
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◆この記事は，マカフィーの許可を得て，米国のセキュリティ・ラボであるMcAfee Avert Labsの研究員が執筆するブログMcAfee Avert Labs Blogの記事を抜粋して日本語化したものです。オリジナルの記事は，「How Much Does My Identity Cost?」でお読みいただけます。
