「年間で5％の削減目標では手ぬるい。今から1年半で運用・保守コストを30％削減せよ」。2009年9月、リコーの石野普之IT/S企画センター副所長は自社の運用・保守要員にこう命じた。

　同社は2009年4月に年5％を目標に、システムの運用・保守費を削減する方針を立てた。しかし、リーマン・ショック以降長引く不況を受けて、2009年 9月にこの計画を変更。2011年3月までの残り1年半で、2007年度の実績値より30％運用・保守費を削減するように目標値を高く設定し直した。

発想を変えなければ、1年半で30％も減らない

　既に2010年4月の時点で2007年度比16％削減しており、期限までの残り約1年間でさらに14ポイントの上乗せを狙う。

　新規のシステム開発費ならばともかく、運用・保守費を1年半で30％削減するのは至難の業だ。企業によっては、30％削減するために10年かかることもある。

　1年半で30％という削減目標を達成するには、これまでの延長線上の発想では無理。運用・保守費の管理の仕方を根本的に変える必要があった。石野副所長が意欲的な目標を掲げた真の目的はそこにある。

　「運用・保守費は簡単には下がらない、という思い込みを払拭（ふっしょく）し、本気で運用・保守費の削減に取り組み始めた」（石野副所長）。プロジェクト名は「COREs」。コスト削減（COst REduction）に加え、コスト改革（COst REform）やコスト構造の転換（COst REstructuring)の意味を込めた。