国内の会計パッケージソフト・ベンダーが、この4月までに相次いでIFRS（国際会計基準）への対応計画を発表した。IFRS対応で先行するSAPジャパンや日本オラクルなど外資系ベンダーの製品を追う格好だ。

　国内各社は、IFRSそのものを会計基準に採用する「アダプション（強制適用）」や、会計基準をIFRSに近づける「コンバージェンス（収れん）」に対応するためのモジュ ールの提供時期を明らかにした。アダプション対応モジュールとは、一つの会計取引からIFRSと日本基準という二つの仕訳を作成する複数会計基準への対応、あるいはIFRSの財務諸表を出力する機能などを指す。国内各社は、2011年から13年にかけてこれらの機能を提供する（表）。

表●主な国産会計パッケージソフトのIFRS対応計画

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　住商情報システムは、12年12月までにERP（統合基幹業務システム）パッケージ「ProActive E2」のアダプション対応モジュールを提供する。複数会計基準への対応や財務諸表出力、原価償却資産のIFRS対応といった機能だ。

　ピー・シー・エー（PCA）は11年11月に「PCA Dream21」のアダプション対応モジュールを提供する。具体的な機能は未定だが、利用企業は12年3月期の決算からアダプション対応が可能となる。エス・エス・ジェイ（SSJ）やオービックビジネスコンサルタント（OBC）におけるアダプション対応は、12年以降になりそうだ。

　一方、コンバージェンス対応モジュールについては、国内各社は各項目の適用時期に合わせて提供する。例えば11年4月から適用が始まる「過年度遡及修正」や「包括利益」への対応モジュールは、早ければ10年中に出そろう。SSJは10年12月から、「SuperStream」の過年度遡及修正対応モジュールを提供する。包括利益の対応モジュールについても10年中に提供する予定である。電通国際情報サ ービスは、この3月に出荷開始した連結会計パッケージ「STRAVIS」の最新版で、ひと足早く過年度遡及修正に対応している。

　10年4月1日以後の事業年度から適用される「資産除去債務」の対応モジュールは、多くのベンダ ーが提供済みである。