クラウド・コンピューティングは，様々なメリットがあるにもかかわらず，現時点では企業ユーザーに浸透しているとは言い難い。日経コミュニケーションと総務省が2009年夏に実施した企業ネットワーク実態調査では，クラウド・コンピューティング・サービスを「既に使っている」というユーザーはわずか6％にとどまった。逆に「使いたいとは思わない」というユーザーが60％と過半数を占めた。
同調査でクラウド導入の際に重視する項目を尋ねたところ，コスト・パフォーマンスのほか，セキュリティや信頼性，安定性を重視する傾向が見られた。まさにこれらの項目に，企業ユーザーへのクラウド普及を阻む要因がある。
調査の自由記入欄では，企業ユーザーのクラウドに対する不安の声が目立った。「既存のシステムと簡単に融合させられない」，「見えないところで管理されていると思うと不安がある」，「便利そうだが信頼性が心配」，「事業者を変更した時に，利用していたデータを再利用できるかどうかが分からない」といった具合だ。
実際，パブリック・クラウド・サービスでは，このような企業ユーザーの不安を払拭するような情報は明らかにされていない。例えばデータ・センター内の運用状況が細かく公開されていないなどだ。文字通り“雲の中”の設備としてブラックボックス化されている。これでは企業ユーザーが重要なデータをクラウドへ預けることは難しい。
また現状のクラウド・サービスは，サービスごとに実行環境が異なるため，アプリケーションやデータのポータビリティは高くない。ベンダーやサービス事業者のクラウド・サービスに，企業システムが“ロックイン”されてしまう恐れがある。これでは将来，利用中のクラウド・サービスが何らかの理由で継続されなくなったときや，ほかに便利なサービスが出てきた場合に，大きな問題になりかねない。すぐに問題が起こるわけではないが，システム運用や業務の継続性を考えると，重要な課題である。
こうしたことから，現状の企業のクラウドの利用は，基幹システムではなく，新規で必要になった一部のシステムや，高い信頼性を求めない開発環境などの用途にとどまっている。
不安解消に向けた動きが始まる
だが2010年に入ったころから，このような課題の解決に向けた動きが少しずつ見えてきた（図1）。
具体的には，（1）企業システムとクラウドを連携させる「ハイブリッド化に向けた技術」，（2）多様なクラウドを選びやすくする「SLAの共通指標」の策定の動き，（3）クラウド間の連携や相互接続を円滑に実現できるようにする「クラウドの標準化」，（4）安心してクラウドを利用できる「制度面の環境整備」という4点である。
中には，まだ議論が始まったばかりという項目があるが，それでも企業がクラウドの導入を検討する際に，こうした動きの有無や今後の方向性，スケジュールは重要な要素となる。今のうちから動向を注視しておく方がよい。
