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ニュース解説

2010/04/15 日経コンピュータ

目次

  • WPA2の脆弱性問題が明らかに、危険なこととすべきこと

     JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は日本時間の2017年10月17日、無線LANのセキュリティ規格であるWPA2(Wi-Fi Protected Access 2)の脆弱性に関する情報を脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」に掲載した。(2017/10/18)

  • サイバー犯罪を支援するクラウド、やっかいなことに人気

     ランサムウエアの規模は、今後さらに拡大する可能性が高い。攻撃の商業化が進み、ランサムウエアを取り巻くエコシステムが出来上がってきているのだ。象徴的なのが「ランサムウエア・アズ・ア・サービス(RaaS)」。サイバー犯罪者向けのSaaSだ。(2017/10/18)

  • 激化するスマートスピーカー商戦、囲い込み策は2つ

     ポスト・スマートフォンの有力候補と目されるスマートスピーカーが、日本でも年末商戦で一挙に店頭に並び、注目を集めそうだ。各社は消費者だけでなく、パートナー企業の囲い込みでもしのぎを削る。(2017/10/18)

  • 信頼性の向上を急ぐメルカリ、機械学習とブロックチェーンにIT投資

     フリマアプリ最大手のメルカリがサービスの信頼性向上を急いでいる。画像やテキスト認識向けの機械学習技術の開発を本格化。不正出品の早期検知や出品の手間削減を図る。取引の信頼性向上へブロックチェーンも導入。サービスのさらなる成長に向けて信頼性重視へ舵を切る。(2017/10/17)

  • 遅れるマイナンバー制度の本格運用、情報連携は早くて11月13日

     2017年秋に予定しているマイナンバー制度の情報連携の本格運用について、内閣官房が自治体などに11月13日に開始すると通知したことが関係者の話で分かった。(2017/10/16)

  • 燃費と安全性を高めるIoT、海運大手が「船を賢く」に本腰

     海運大手の頭を悩ますのは高額な燃料費だ。エンジンの故障で海上に立ち往生する事態も避けなければならない。船舶にかかわる様々な課題の解決手段として、日本郵船や商船三井など海運大手はIoTを活用する。(2017/10/16)

  • 中国スパコンの性能が2倍に、垣間見えるしたたかな戦略

     中国のスーパーコンピュータ開発が加速している。複数のCPUやアクセラレータ(演算加速器)を並行して開発し、エクサ機(1エクサFLOPS)1番乗りを目指す。(2017/10/13)

  • システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も

     京都市は2017年10月11日、基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズとの業務委託契約を解除した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システ…(2017/10/12)

  • コマツだけじゃない、深層学習とエッジを使った新たな建機IoT

     「KOMTRAX」に代表される建機のIoT(インターネット・オブ・シングズ)は、コマツのような大手企業の専売特許ではない。中堅の東空販売などは深層学習と「エッジ」を駆使した仕組みを開発した。(2017/10/12)

  • 自動運転車が乗っ取られる危険、セキュリティ対策の「アキレス腱」

     ほとんどの自動車にはユーザーが内部構造に簡単にアクセスできる「口」が用意されており、セキュリティ上、大きな問題になっている。パネルディスカッション「コネクテッド・カーとシェアリング・エコノミー」で、日産自動車の上田哲郎氏がこの点に警鐘を鳴らした。(2017/10/11)

  • 特別なIDを守るセキュリティ製品、IoTで高まる存在感

     サイバー攻撃で乗っ取られると一発でアウト――。そんな危険な代物「特権ID」を保護する管理製品が注目を集めている。セキュリティ対策としては地味な存在だったが、クラウドの普及やIoT(Internet of Things)の進展で重要度が高まっている。(2017/10/11)

  • 優れものだが高価、サイバー攻撃の疑似体験システムが無償に

     北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)が2015年から3年間の予定で開設している、サイバーレンジのオープンソースソフトウエア(OSS)化に取り組む研究開発講座「サイバーレンジ構成学」を3年間延長することが分かった。(2017/10/10)

  • Javaなしでログイン可能に、内閣府が難易度高いマイナポータルを改善

     内閣府大臣官房番号制度担当室は2017年10月5日、オンライン行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」を利用するためのソフトウエア「マイナポータルAP」の公開スケジュールを明らかにした。(2017/10/6)

  • 深層学習に3つの課題、トヨタ参加の新協会が挑む打開策

     IT関連企業11社と人工知能(AI)技術のディープラーニング(深層学習)の研究者が2017年10月4日、「日本ディープラーニング協会」の設立を発表した。同協会にはトヨタ自動車が賛助会員として参加したことが目を引く。協会の今後の活動が、普及の特効薬になるかどうか注目される。(2017/10/6)

  • 幻滅期に向かうAIとRPA、ガートナーが予測

     トレンドとなっているテクノロジーの期待度や普及フェーズなどを可視化する、米ガートナーの「ハイプ・サイクル」。その日本における最新版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2017年」が、2017年10月3日に公開された。(2017/10/6)

  • 匿名加工情報を活用する会社が出現、AIの教師データに

     改正個人情報保護法の目玉の1つが「匿名加工情報」。個人データを加工し、本人の同意なしに企業が活用できるようにする。同情報の活用に名乗りを上げる企業が登場し始めた。(2017/10/5)

  • 日清食品が売り込み、Suica連携の自動経費精算システム

     ムダな仕事の代表例とされる経費精算のデータ入力。日々の作業を効率化する製品やサービスが増えるなか、年8300時間分の仕事を減らした実績を基に自社システムを外販するユーザー企業が現れた。(2017/10/4)

  • 進まないマイナンバーの収集、課題は不信感の払拭

     非課税で投資信託や株式に投資できるNISA(少額投資非課税制度)口座の利用者に義務付けられているマイナンバーの金融機関への届け出が進んでいない。理由の一つにマイナンバーへの誤解や不信がある。マイナンバーの利点をどう伝えるべきかという課題を改めて浮き彫りにした。(2017/10/4)

  • 中国で大人気のQRコード決済、日本での浸透度

     QRコードを使った決済は中国で爆発的に広がっている。、都市部を中心に急速にキャッシュレス社会へのシフトが進んでいる。さらに可処分所得の増えた中国人は購買力を基に世界各地へ飛び出し、これら旅行客を取り込むために世界各地でQRコードを使った決済インフラの整備が進んでいる。(2017/10/3)

  • クラウドは秒課金の時代に、AWSやグーグルなどが一斉に

     米Amazon Web Services(AWS)や米Google、そして米Oracleが相次ぎクラウドの課金体系を刷新している。米AWSや米Googleは最小の課金単位を秒に変更。米Oracleは一定の支払金額を決めることで、その料金内であれば自由にサービスを選択できる新たな課金体系を発表した。(2017/10/3)

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