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ニュース解説

2010/04/15 日経コンピュータ

目次

  • 晴らせるかネットの闇、メルカリ現金出品やグノシー釣り記事

     フリマアプリ最大手のメルカリとニュースアプリのグノシーが、成長痛とも言える課題に直面している。メルカリには事実上の金銭やり取り狙いとみられる出品が続出し、運営元は対処に追われる。ニュースアプリのグノシーは利用者をだましてクリック数を稼ぐ「釣り記事」を防ぐ技術開発に乗り出した。(2017/5/25)

  • Rubyはデータサイエンスで生き残れるか

     世界で利用されている国産プログラム言語「Ruby」が、機械学習や人工知能(AI)開発の盛り上がりを前に正念場を迎えている。米Googleなどを後ろ盾に「Python」が同分野でソフトを充実させる一方で、Rubyの存在感は薄い。5月19日に開かれたワークショップでRuby開発者達は危機感をあらわにし…(2017/5/24)

  • 2万人不足のセキュリティ人材、育成にあの手この手

     日本国内の企業・団体でセキュリティ人材の育成に力を入れる動きが相次いでいる。取り組みを始めた各組織に共通するのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ人材不足が深刻化する恐れへの危機感だ。(2017/5/24)

  • 三菱ケミカルがデジタル変革の独自方法論、CDOは元IBM岩野和生氏

     「三菱ケミカルホールディングスをデジタル先進企業に変える。伝統的な大企業がデジタル化を果たした国内のモデルケースになってみせる」。2017年4月に三菱ケミカルホールディングス初のCDO(最高デジタル責任者)に就任した岩野和生氏はこう意気込む。(2017/5/24)

  • LPWA離陸に実証実験相次ぐ、豪雪地帯や山中でも通信OK

     IoTのセンサーネットワーク向けの新たな通信技術として注目されているLPWA(ローパワー・ワイドエリア)が、いよいよ離陸に向けて動き出している。2017年に入り、さまざまな場所・用途で商用化を見据えたLPWAの実証実験の動きが相次いでいるのだ。(2017/5/23)

  • Struts2脆弱性事故のGMO-PGを直撃、事故報告書の疑問に答える

     東京都と住宅金融支援機構は3月、それぞれのクレジットカード払いサイトにあったStruts2の脆弱性を突かれ、合計40万超のカード情報を流出させた。両サイトを開発・運用していた決済代行事業者大手のGMOペイメントゲートウェイは5月1日、事故調査報告書を公開し、このほど対面取材に応じた。(2017/5/23)

  • 総務省、「無線LANただ乗り無罪」に苦しい反論

     大手新聞社などのメディアは「無線LANただ乗りは罪に問えない」と報じた。これに対し電波行政を担当する総務省は5月12日、「ただ乗りは無罪ではない」と電波法第109条に抵触する可能性があると反論した。(2017/5/22)

  • かんぽ生命のWatson、1年半かけて学ぶ

     かんぽ生命保険は2017年3月21日から、保険金の支払い審査に日本IBMの人工知能(AI)「Watson」の適用を始めた(2017/5/22)

  • 好調でも「内弁慶」、国内IT大手4社の2016年度業績

     ITサービス大手4社の2017年3月期通期の連結決算が出そろった。中央省庁向けの大型案件や欧州子会社が好調だったNTTデータだけが増収。日立製作所、富士通は営業利益率を伸ばした。NECは宇宙事業で発生した不採算やパブリックセグメントの反動減などで大幅減収だった。(2017/5/19)

  • IT会社新設ラッシュ、メガバンクの目論見

     メガバンクが金融業の枠を超え、IT関連サービスの領域に相次ぎ打って出た。SMFGは2017年5月に生体認証サービスを手がけるIT子会社を設立。みずほフィナンシャルグループ(FG)はビッグデータ分析などを手掛けるITサービス企業を2017年夏に新設する計画だ。(2017/5/18)

  • 通信大手3社の決算を検証、Y!mobileが示した圧倒的な強さ

     通信大手3社の2017年3月期決算が出そろった。NTTとソフトバンクグループは為替の影響を大きく受けたものの、3社とも増益が目立った。主力の携帯電話事業は市場の成熟化や競争の同質化が顕著となってきたが、モバイル通信料収入の拡大や販売奨励金の削減、光回線の拡販で利益成長につなげている。(2017/5/18)

  • 富士通がまたも職種転換、「デジタルイノベーター」の勝算

     富士通は顧客と共にデジタルビジネスを創る「共創」を新たな事業の柱に成長させようとしている。共創の推進役として、富士通が新しく規定した職種が「デジタルイノベーター」だ。(2017/5/17)

  • ビジネスメール詐欺、その巧妙さと恐ろしさ

     業務メールに見せかけた偽のメールを使って金銭を振り込ませる「ビジネスメール詐欺(BEC)」の被害が増えている。被害に遭わないためには、手口を知ることが何よりも有効だ。その巧みな手口を解説する。(2017/5/17)

  • RPAが第2フェーズへ、AIと組み合わせた新サービスの実力は?

     ホワイトカラーの業務効率化の切り札として注目を集めている「RPA」。ITコンサルティングや人材教育などを手掛ける豆蔵はこのほど、RPAを人工知能(AI)と組み合わせる新サービスを開始した。「AI+RPA」システムの導入コンサルティングや構築を支援する。(2017/5/16)

  • 国内襲い始めたWannaCry、日立やJR東など600カ所2000端末で感染

     2017年5月12日に発生した世界的なランサム(身代金)ウエア攻撃は週明けの日本に被害をもたらした。日本のインシデント(事故)情報を収集・対応するJPCERTコーディネーションセンターによれば5月13日正午時点で約600カ所、2000端末が感染したという。(2017/5/15)

  • ランサムウエア「WannaCry」が感染拡大した理由

     ランサムウエア「WannaCry」が世界中で被害をもたらしている。これだけ被害が大きくなっているのは、Windowsの脆弱性を突いて勝手に感染を拡大するため。このためセキュリティ更新プログラムを適用して脆弱性を解消するのが第一だ。(2017/5/15)

  • IoT椅子で仕事はかどる、ダイキンとNECが共同研究

     AIとIoTで知的生産性を高めるオフィス空間を作る──。ダイキン工業とNECがユニークな共同研究を進めている。2017年春にダイキンの研究開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」(大阪府摂津市)に共同研究室を開設。データを収集・分析する活動をスタートさせた。(2017/5/15)

  • 知るほどに怖くなる!?Struts2脆弱性のメカニズム

     フレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を原因とする情報流出が後を絶たない。その原因は、「任意のコードを実行される脆弱性」を生みやすいStruts2の内部構造にある。Struts2がどのような問題を抱え、どのように脆弱性が生まれるかを探った。(2017/5/12)

  • マイクロソフトとベリタス、EUデータ保護規則への対応支援に本腰

     マイクロソフトとベリタステクノロジーズは2017年4月、EU一般データ保護規則(GDPR)への対応支援サービスを公表した。自社の製品やクラウドサービスを利用する顧客企業がGDPRに対応する際の手間を削減するのが狙いだ。(2017/5/12)

  • 開発ツールも「攻め」へ、マイクロソフトやIBM、NECが製品強化

     米Microsoftの「Visual Studio」に代表される統合開発環境(IDE)が、「攻めのIT」と呼ばれるビジネス拡大に直結したアプリケーションを素早く開発できるよう機能を強化している。目玉は、クラウドサービスとの連携強化や、SPA(Single Page Application)の開発支…(2017/5/11)

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