ニュース解説
目次
-
英国大手RPAツール、法規制の強さで日本攻略へ
RPA最大手の1社である英Blue Prismが、日本市場の開拓に本腰を入れ始めた。2018年の初旬には日本の大手ITベンダーとパートナー契約を結ぶ模様だ。英Blue Prismはこれまで日本法人を置いていなかったが、2017年11月に日本で本格的活動を開始。日本語版の提供も始めた。
-
FREETELショックにドコモショック、生き残る格安スマホはどれだ?
「FREETEL」ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティングは通信事業を楽天に譲渡し、再起を目指した端末事業でも資金繰りが悪化して民事再生法の適用を申請した。格安スマホは今後どうなるのだろうか。
-
店舗決済端末のICクレジット対応、義務付けも目立つ遅れ
改正割賦販売法の施行日が2018年6月1日に決まった。クレジットカード加盟店はICカード決済対応を義務付けられる。セキュリティ強化のための改正だが、大手の対応は遅れ気味だ。
-
サポート切れOffice 2007にパッチを月に2度も提供した理由
米マイクロソフトは2017年11月、同年10月にサポートを終了していたOffice 2007向けに修正プログラムを2度提供した。
-
ロボットが嗅覚をもつ日は近い?NECなどが専用センサーとAIで匂い判別
クラウド上に「匂い判別モデル」を構築する新発想の嗅覚センサーが登場した。AIとIoTの技術を活用するのが特徴だ。NECなどが標準化を目指して実証実験に乗り出す。
-
この世からABテストはなくせる、アドビが目指すAIの世界
米アドビシステムズが「AI(人工知能)企業」への道を着々と歩んでいる。クリエーティブからマーケティング分析まで、デザインの入口と出口を押さえる同社が考えるAIとは何か。
-
会社を辞めることが条件、注目集める軍隊式のSE養成講座
フロントエンドからサーバーまで、全てを1人で開発できる「フルスタックエンジニア」を3カ月103万円で養成する講座が注目を集めている。講座を提供するのはコードクリサリスジャパンだ。
-
LINEが国情研と次世代AIを共同開発、人材不足に産官連携で臨む
LINEと国立情報学研究所が柔軟性を備えた次世代AIを共同開発する。AIの研究者不足という厳しい現実が背景にある。産官連携を通じてAIの開発力を高め、欧米勢に対抗する狙いだ。
-
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
-
オフィスで仕事に没頭できない「集中難民」、JINSがIoT眼鏡で分析
ジンズは「世界一集中できる環境」を目指したワークスペース「Think Lab」をオープンした。自分が集中できる曜日や時間帯、場所を知る必要がある。
-
経産省がセキュリティ経営指針を大幅改定、課題は中堅中小での普及率
経済産業省は2017年11月16日、経営者がサイバー攻撃から企業を守る理念や行動を示した指針「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改定版を公開した。
-
ソフトバンクがIoTでスマートビル、10兆円ファンドの成果示せるか
次世代のビルやオフィス作りに向けて建設設計大手と手を組んだ。IoTやロボット、AIを使って効率的で快適なビル作りを目指す。10兆円ファンドで出資したIT企業の実力を示す「ショーケース」となるか。
-
譲渡前から始まっていた負のサイクル、FREETEL元運営会社が破綻
民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティング。同社は「FREETEL」のブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛け、2017年11月には格安SIMの通信事業を楽天に譲渡していた。
-
AI導入のハードル下げる、専門家でなくても使える開発ツール続々
業務にAI(人工知能)を導入して効率化したり、経験や勘に頼っていた予測や判断を支援させたりしてみたい。しかし専門知識を持ったAI技術者が社内にいない--。こうした企業が直面する人材不足への解決策として、AI導入のハードルを大きく下げる開発支援製品やサービスが登場してきた。
-
中央省庁の8割が非対応、常時SSL化の実態を独自調査
政府機関のWebサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされていることが日経コンピュータと日本経済新聞の調査により2017年12月2日までに分かった。中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ「常時SSL化」をWebサイトに施していない。
-
お風呂に入れば体脂肪率が分かる、IoT給湯器の意外な実力
大阪ガスは2017年10月、IoT対応の給湯器を発売した。入浴時の「見守り」や「体脂肪率測定」といった新サービスとともに売り込む。
-
2度の延期で10年、クレディセゾンが2200億円投じ基幹系刷新
クレディセゾンの基幹システム開発プロジェクトが約10年の歳月をかけて完遂した。総投資額は2200億円とみられる。
-
スマートホームを20年研究、普及のために大和ハウスが突破すべき壁
IoT(インターネット・オブ・シングズ)の有力分野として以前から注目を集めてきたにもかかわらず、市場がなかなか広がらないスマートホーム。大和ハウス工業は3つの壁があると見て、これらの壁の解消に挑む。
-
すかいらーくが100億円投じてシステム刷新、業界超えた競争環境に先手
すかいらーくが来夏、7年ぶりに100億円強を投じた大型システム刷新に挑む。店舗管理から注文まで一気通貫で支援して、従業員と顧客の利便性を高める。食事宅配などの新サービスが台頭するなか、反攻に転じる。
-
経理部門の人材不足で悩む会社に朗報、金融EDI「ZEDI」が2018年稼働へ
送金と共に取引情報を送信できる全銀EDIシステムが1年後に稼働する。経理業務の自動化やコスト削減につながると期待されるが、会計システムの改修など新たな投資が必要となる。
日経クロステック Special
What's New
経営
- DXを成功に導くITインフラとは?
- NTTデータに優秀なデジタル人財が集まる理由
- 地域創生で重要になる「事業化」の視点とは
- ERPプロジェクト≫IT人財の必須条件は
- 先進都市対談>生成AIは行政DXの切札?
- 多様化する地域の課題解決に向けて議論
- 地域×テクノロジーでミライを共創する
- 脱レガシー案件≫SIerに必要な人財像は
- 役所文化の変革!奈良市のデジタル市役所
- イノベーションの起爆剤
- 3段階で考える、DXで企業力を高める方法
- 石戸氏に聞く。生成AIを教育で使うには
- 東芝が描くDXの道筋とその先の未来とは
- 次世代技術をもっとリアルに体感したいなら
- 大規模プロジェクトでPMが注意すべき点は
- ファンケルの躍進を支えたMAの徹底活用術
- 経営戦略と連動したシステムのあるべき姿
- 大阪・名古屋エリアのDXが注目される理由
- 力点は「未来予測」へ:データ利活用の勘所
- 生成AI活用でSAP BTPの価値が進化
- ServiceNowでDXを加速≫方法は
- SAPプロジェクトの全体像をいかに描くか
- 経営戦略のためのDXとモダナイゼーション