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ニュース解説

  • サブブランドがMVNO市場席巻、UQ mobileもシェア上位に

     Y!mobile、UQ mobileのサブブランドの攻勢がMVNO市場に影響を与え始めている。サブブランドへの規制を望む声もあるが、現状では難しいという見方もある。(2017/3/23)

  • AIと倫理、燃え上がる議論

     人工知能(AI)に倫理性を持たせるための議論が、民間企業や学術界で白熱している。米マイクロソフト(MS)規制関連分野担当 バイスプレジデントのデイヴィッド・ハイナー氏は、2017年3月16日に都内で開催した記者説明会の中で、同社が「Trusted AI(信頼できるAI)」と呼ぶ取り組みを紹介した。(2017/3/23)

  • LINEで保険手続き完結、ライフネット生命が国内初

     ライフネット生命保険は2017年9月にも、保険契約の見直しや住所変更といった契約手続きをLINEだけで実施できるようにする。実現すれば国内生保として初。新規の保険契約手続きのLINE対応も視野に入れる。ネット生保からスマホ生保へと事業の主軸を転換する。(2017/3/23)

  • これはすごい!Amazon Dash Buttonをプレゼンに使う

     Amazon Dash Buttonは、高機能なハードウエアである。単体で無線LANに接続でき、TLSを利用した暗号化通信もこなせる。そこで、通信を解析した結果を基に、応用を試みた。第1弾は、Dash Buttonでプレゼンテーションソフト「Keynote」のページめくりに挑戦する。(2017/3/22)

  • IoTタイヤがスリップを撲滅、塩まき量を最適化

     東日本高速道路(NEXCO東日本)は、高速道路の凍結防止にIoT(インターネット・オブ・シングズ)を役立てる。路面に凍結防止剤を散布するときに、センサーを使って路面状況を自動判定し散布量を計算するシステムの導入を進めている。(2017/3/22)

  • 猛威振るうStruts2脆弱性への攻撃、どうすれば防げたか

     JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」に任意のコードを実行できる脆弱性が見つかり、2017年3月20日時点で7組織で約80万件の情報が漏洩した可能性がある。脆弱性公表から4日で被害が発覚した。有効な対策はあるのか。(2017/3/22)

  • 2017年度後半に国内で始まるフルMVNO、IIJに次ぐ参入候補は?

     加入者管理機能であるHLR/HSS機能をMVNO自身が保有するフルMVNO。国内ではインターネットイニシアティブ(IIJ)が2016年8月末にNTTドコモとのHLR/HSS連携に合意し、2017年度後半からフルMVNO事業に乗り出す。ここに来て、IIJに次ぐフルMVNO事業への参入候補の顔ぶれが見…(2017/3/21)

  • アジャイルが生んだJALの「どこかにマイル」

     「行き先未定、でも往復6000マイルで旅行できます」――。日本航空(JAL)が始めたマイレージ交換の新プログラム「どこかにマイル」が好評だ。4つの行き先候補の「どこか」へ行ける特典航空券という斬新なシステムが実現した背景には、野村総合研究所(NRI)と当初から共同開発の体制を組んだことがあった(2017/3/21)

  • スマホの位置情報を抜き出すGPS捜査、キャリア3社が改めて見解

     GPS端末を個人の車両に無断で取り付けて位置情報を追跡する「GPS捜査」について、最高裁判所は2017年3月15日、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めない判断を示した。(2017/3/17)

  • 富士通の働き方改革、高いハードル

     富士通が全社を挙げた働き方改革に乗り出した。2017年4月以降、ITを活用したテレワークなどを開始し、業務の生産性向上と長時間労働の是正を目指す。まず本体の3万5000人を対象として段階的に実施し、将来はグループや取引先の企業にも広げる。(2017/3/17)

  • 急きょ発足の中古スマホ業界団体、「下取り価格」だけじゃない実の狙い

     ゲオやブックオフコーポレーションなど中古携帯端末の流通に関わる企業8社は3月14日、業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」を設立した。中古端末を巡っては、総務省がMVNO(仮想移動体通信事業者)の普及とともに流通活性化を掲げ、公正取引委員会が中古端末の流通経路や価格形成に重大な関心を示し…(2017/3/16)

  • Watsonには負けない、PFIスピンアウトのレトリバが目指すもの

     自然言語処理サービス開発のレトリバは2017年3月8日、東京大学エッジキャピタル(UTEC)の運用ファンドを引受先とする第三者割当増資で、2.5億円を調達した。自然言語処理を中心とした技術者の増員に充てるという。(2017/3/15)

  • リクルート、“プライベートAI”を開放

     リクルートグループ内で研究開発を担うリクルートテクノロジーズは、画像認識や文書の自動校閲など、社内で利用している人工知能(AI)基盤「A3RT」について、近日中に機能の一部を外部公開する。(2017/3/15)

  • 業務量1.2倍でも要員3割減、オリックスグループがRPA導入

     オフィスには人手によるパソコン定型作業が依然としてはびこる。オリックスグループは、その撲滅に、ロボットで効率化する「RPA」で挑んでいる。(2017/3/15)

  • 5Gの設備投資に悲観論、「心配ご無用」と語るNTTドコモ尾上常務の真意

     5Gの早期展開が見えてくる一方、業界内には5Gの設備投資に対する不安視する声もある。NTTドコモの尾上誠蔵取締役常務執行役員は「安心してほしい、5Gは必然的に設備投資をコントロールしながら導入できる」と語る。その理由は?(2017/3/14)

  • “Jenkins職人”はもういらない

     テクマトリックスが2017年3月21日、米クラウドビーズが開発するCIツール「Jenkins Enterprise」の国内提供を始める。クラウドビーズでCTOを務める川口耕介氏は、Jenkinsを2011年2月にOSSとして公開した開発者。いわばJenkinsの生みの親だ。(2017/3/13)

  • プラント異常を予知、日揮がIoTとAIで新事業

     日揮がIoT(インターネット・オブ・シングズ)を駆使して、化学プラントなどの事故を未然に防止する事業に乗り出す。2017年2月2日にNECと共同で、IoTと人工知能(AI)を使った「異常予兆検知サービス」で協業すると発表した。(2017/3/13)

  • GMO72万件流出危機の原因、Struts2に「意のままに操られる」深刻な脆弱性

     JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Struts2」をサイバー攻撃者が意のままに操れる脆弱性見つかった。攻撃はいまだ続いており、手法を変えてくることも想定される。システムをいったん停止させるなどの回避策を取るとともに、当面警戒が必要だ。(2017/3/11)

  • NTT、ビック、積水など11社、「安全なIoT」を急ぐ

     NTTデータ、積水ハウス、大日本印刷、ベンチャーラボ、SELTECHの5社は2017年3月1日、「セキュアIoTアライアンス(SIA)」を発足させた。IoT(インターネット・オブ・シングズ)機器のセキュリティについて、標準仕様策定を目指す。(2017/3/10)

  • AWS流は通じるか、360度動画の企業利用

     360度のVR動画作成システムを開発するInstaVRが、企業への360度動画普及にアクセルを踏む。360度動画をデジタルマーケティングに生かすための情報を共有するコミュニティ作りを開始。仕掛け人である小島英揮氏は、同様な手法でAWSを日本で普及させた実績を持つ。果たしてAWS流は通用するか。(2017/3/10)

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