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ニュース解説

2010/04/15 日経コンピュータ

目次

  • 物流ピンチを商機に、三井不動産がロボット倉庫

     三井不動産は2017年9月13日、倉庫業務を効率化するためのIT関連設備・機器、システムなどを紹介するショールームを千葉県船橋市の同社倉庫内に新設した。自動倉庫システムなど、ITを活用した16種類の設備や機器類を実演展示。コンサルティングも提供して物流業者や荷主企業の取り込みを図る考えだ。(2017/9/22)

  • 次に狙うのはFinTech、出遅れたNTTドコモは巻き返せるか

     NTTドコモが2017年4月に打ち出した中期経営戦略「beyond宣言」。多くの宣言は既存の取り組みの延長線上で目新しさを欠く中、ひときわ目立ったのが、FinTechサービスへの意気込みだ。(2017/9/21)

  • ヘルプデスク担当はWatson、3カ月学習させた外資系製薬会社

     企業のIT部門で、人工知能(AI)を使った業務効率化が始まっている。製薬会社のノボ ノルディスク ファーマは2017年7月、ITの使い方など社員からの問い合わせにAIを使って応対する社内システムを稼働させた。(2017/9/20)

  • AIチップと5Gに重点、2018年度概算要求

     国の2018年度予算の概算要求はAI向け半導体や量子コンピュータなど野心的な分野が目立つ。普及が進まないマイナンバーカードのテコ入れ策も。企業や社会のデジタル化を後押しして、成果につなげられるか。(2017/9/19)

  • 過熱するスタートアップ投資、富士通のAPIコンテストが示すバブル

     富士通は同社が公開しているAPIを活用したスタートアップ企業のアイデアを競うコンテストを開催した。コンテストには地方銀行など約90社・組織の関係者が有望なスタートアップ企業を探そうと詰めかけた。(2017/9/15)

  • 半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資

     GMOインターネットは、仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)に使える半導体チップの製造と、マイニングで収益を上げるマイニングプールの運営に参入することを明らかにした。北欧のデータセンターを軸に、中国Bitmainに対抗する考えだ。(2017/9/14)

  • トランシーバーはもう古い?ANAが空港業務にビジネスチャット

     全日本空輸(ANA)は空港業務でビジネスチャットを核とした業務改革を実施した。コミュニケーションの基盤をトランシーバーや携帯電話などの音声からチャットに移行することで効率性と正確性を上げたほか、各部門の権限も見直し迅速な情報共有や判断ができるようにした。(2017/9/14)

  • 日本から米国のドローンを操作、グーグル出資のベンチャーの目論見

     太平洋を越えて遠隔からドローンを操縦できるサービスを提供するケープ・プロダクションズが日経コンピュータの取材に応えた。(2017/9/14)

  • カシオが高級腕時計をIoT化、利用ログで顧客サービス改善

     カシオ計算機がIoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用したサービス改善に取り組み始めた。2017年夏モデルの高級機に、腕時計の操作ログ収集機能を搭載。ログデータを蓄積・分析することで保守サービスや新商品開発の強化に役立てる狙いだ。(2017/9/13)

  • ファイルを一切作らない新型ウイルスの脅威

     トレンドマイクロは2017年8月中旬、感染パソコンに痕跡を残さない新型の「ファイルレス」ウイルスが確認されたとして注意を呼びかけた。ファイルレスウイルスはパソコンにファイルを作成しないウイルス。今回の新型は、従来のファイルレスウイルスよりも痕跡を残さないという。(2017/9/13)

  • IoTで社員を元気に、健康経営支援サービスが続々

     社員の健康に投資して業績向上を図る企業が増えている。成功のカギは不健康な状態になる前にある。手間要らずで体調を可視化するIoT(インターネット・オブ・シングズ)サービスの出番が来た。(2017/9/12)

  • AWSやAzureの脅威となるか?ソフトバンクがGoogle Cloudに本腰

     ソフトバンクは2017年後半から米Googleのパブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」の販売を強化する。6月に「Google Cloud Platform パートナー」の認定を取得。7月にはGCP専業のベンチャー企業であるクラウドエースと提携した。(2017/9/12)

  • 事務作業5倍速で手応え、日本生命がRPAの範囲拡大へ

     RPA導入で先行した生保最大手が次の挑戦を始める。PC作業の自動化に加え、不要な業務の削減を狙う。新たな使い道が確立されれば、RPAの普及が一段と進みそうだ。(2017/9/11)

  • 大規模ネット障害、抜本策が見当たらない

     2017年8月25日に日本国内で発生した大規模な通信障害の影響は広範囲に及び、再発は絶対に避けたいところだ。だが、プロバイダー関係者をはじめとした有識者によると、抜本的な対策は難しいことが分かってきた。(2017/9/8)

  • もうインクカートリッジに頼らない、プリンターメーカーの針路

     インクのランニングコストを低く抑えた、新型のインクジェットプリンターが、各社から登場している。インクコストを低く抑えるということはメーカーにとって、従来型なら追加で購入されるインクカートリッジで得られた利益が減るということにほかならない。(2017/9/7)

  • プライバシー規約に要注意、マイクロソフトのクラウドAI

     米マイクロソフトの「Microsoft Cognitive Services」は、深層学習の技術を使い、見る、判別する、聞く、話すといった人のような認知処理を実現するクラウドAIサービスだ。学習済みで出来合いのAIであり、ユーザーはWeb APIをコールするだけで使える。(2017/9/6)

  • ブロックチェーン使った仮想通貨の大規模利用、あべのハルカスの野心的な試み

     高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市)で、ブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の運用実験が9月1日に始まった。(2017/9/5)

  • 変わる暗号通信TLS、メリットとデメリット

     Webブラウザーを始めインターネットのあらゆる場面で使われる暗号化技術「TLS」が変わろうとしている。TLS 1.3では、暗号化通信の高速化や暗号鍵の逐次更新により安全性強化を図る。ユーザーにとってはメリットだが、TLSの通信を解析するセキュリティ機器の負荷が上がる諸刃の剣だ。(2017/9/5)

  • AIの暴走に備えよ、総務省が開発ガイドライン案

     総務省は2017年7月28日、人工知能(AI)の開発者が留意すべき原則「AI開発ガイドライン案」を公表した。AI開発に倫理規定が必要との声が世界で強まる中、国際会議の場で提案する狙いだ。今秋にもOECD(経済協力開発機構)などに提出する予定で、「日本で先行導入するものではない」(総務省)。(2017/9/4)

  • 新卒採用担当はWatson、ソフトバンクの割り切りと手応え

     「事務作業に割く時間が4分の1になった」。ソフトバンクの新卒採用を担当する中村彰太人材採用部採用企画課課長が破顔する。同社は新卒採用のエントリーシートの合否判定に、米IBMの人工知能(AI)である「IBM Watson」を利用している。(2017/9/1)

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