Android旋風が世界に広がる中で，日本でも動きが見えてきた。主なプレーヤは携帯電話事業者を中心とする通信事業者と，一部のインターネット接続事業者（ISP）。Androidをベースにしたスマートフォンや，新しいタイプのエマージング・デバイスを次々に打ち出すなど，Android関連の取り組みが加速している。
通信事業者/ISPの積極的な姿勢に引っ張られ，日本の端末メーカーも，中国や台湾のメーカーに遅れるなとばかりに開発に乗り出している。AndroidがiPhoneの対抗馬と見られていることもあり，今のところ話題の中心はスマートフォンだ。ただ，組み込み機器への展開も始まっている。
一方で，日本の事業者によるアプリケーション・マーケットの立ち上げも活発化しそうだ。実際にマーケットが動き出すのはほぼ今春以降だが，そのころにはアプリケーション開発者が夢を託せるマーケットがいくつも出来上がる。Androidの力を引き出し，生かせる土壌は日本でも着実に整ってきている。以下で，国内の最新動向を見ていこう。
携帯各社が次々に新端末投入
2009年後半から，国内では携帯電話事業者がAndroidに関する動きを本格化させている（図1）。先行するのはNTTドコモ。2010年1月，国内で2機種目のAndroid端末となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのXperiaを発表した。KDDIやソフトバンクも，春夏にかけてAndroidの新端末を発売する。
「今までとは違う特別な端末」
とりわけNTTドコモは意欲的だ。山田隆持社長は，「ドコモの中でスマートフォンの販売比率はかなり低かったが，それを5～10％に高めたい。Xperiaはそのトリガーとなる製品」という。
Xperiaがドコモにとって特別な存在であることは，製品名からも分かる。通常，ドコモの端末は「STYLE」，「PRIME」，「SMART」，「PRO」の4シリーズに分類されるが，Xperiaには，このシリーズ名が付いていない。「スマートフォン」という別カテゴリで販売する。2009年7月に投入した国内初のAndroid端末「HT-03A」は，先進ユーザー向けの「PRO」シリーズに属していた。「Xperiaは，映像や音楽再生のほか，Twitterなどコミュニケーションを楽しめる多機能な端末。部内で大きな議論となったが，今までより大きな枠組みでとらえようと，シリーズ名を付けなかった」（板倉仁嗣プロダクト部第五商品企画担当部長）。
従来は，携帯電話とスマートフォンで料金プランが分かれていたが，スマートフォンへの買い替えを阻害する要因だったために一本化した。さらに年内には，iモードのメール機能をAndroid上で利用できるようにする計画だ。
