“改善”活動を継続しつつ、ビジネスとシステムの“変革”を促す。IT投資を思うように増やせないため、しばらくは“忍耐”が必要だが、“挑戦”する心は失わない――。日経コンピュータと日経BPコンサルティングがCIO（最高情報責任者）とシステム部長を対象に実施した「景況・IT投資動向調査」から分かった、2010年におけるシステム部門の「決意表明」だ。2010年の決意・展望を表す言葉では、この4つの言葉が突出して多かった（図1）。
システム部門が業務改革に深く携わる
2010年のシステム部門の役割はどのように変わっていくのだろうか。2010年のシステム部門増について、各設問ごとに「思う（同意する）」「思わない（同意しない）」の二択で聞いた結果を図2に示す。
「思う」の割合が半数を上回ったのは、「業務改革により深く携わる」（78.1％）、「システムのライフサイクルが長くなる」（72.7％）、「運用・保守の内製化比率が高まる」（54.5％）、「企画・開発の内製化比率が高まる」（53.7％）、「経営戦略・立案に携わる」（53.3％）の5つだ。
一方、ビジネス指向の情報化を推進するために「業務部門の人事交流が活性化」（思うという回答が42.1％）や、クラウドコンピューティングなどの活用で「システムを持たない傾向が強まる」（同40.9％）、「オフショア開発を手がける」（同23.6％）、「システム部員が増員される」（同16.9％）という回答は少数派だった。
ITベンダーに求めるのは「コスト削減策」
システム部門に求められる役割や機能は、より業務指向、よりビジネス指向になっていく。とはいえ、IT予算を増やせないため、ユーザー企業がITベンダー（システム開発・運用事業者）に求めるのは、やはり「コスト削減策」である（図3）。最も多かったのは「保守・サポート費用の値下げ」（84.4％）だった。
これに続いたのが、「業界・業務への理解を高める」（66.8％）、「保守・サポート期間の延長」（60.8％）、「開発・運用に関わる技術力の向上」（56.0％）だ。一方、「売上/利益に直結するIT活用提案」（30.0％）や「クラウドなど最新技術・サービスの提案」（28.0％）は少なかった。システム開発・運用事業者がユーザー企業に提案したい内容と、ユーザー企業の要望の間でミスマッチが起きているようだ。
22.0％と回答は最も少なかったが、CIOやシステム部長の5人に一人が「ビジネスマナーなど社会人としての常識の習得」をITベンダーに求めていた。
