2010年、IT投資動向の潮流が大きく変わりそうだ。各社は先が見えない経済状況を“常態”として受け入れ、IT投資をむやみに増やさずに、業績に直結する情報化を推進しようとしている。
日経コンピュータと日経BPコンサルティングは、システム利用企業（ユーザー企業）のCIO（最高情報責任者）やシステム部長を対象に四半期に1度「景況・IT投資動向調査」を実施している。最新の調査は2009年11月27日～12月7日に実施し、272社・団体から有効回答を得た。官公庁や公共団体を除いた民間企業250社の集計結果から、IT投資動向の新しい潮流を探った。
3社に2社はIT予算を据え置く
2010年度のIT予算（開発分野、運用分野の合計。社内人件費含む）は、おおむね2009年度並みになりそうだ。IT予算の増減見通しを聞いたところ、「増減なし」が最も多く34.4％だった。これに「10％未満増加」（15.2％）、「10％未満の減少」（15.2％）を加えると64.8％で、3社に2社がほぼ2009年度並みのIT予算を確保する見通しだ（図1）。増減だけで区別すると、「減らす」が最も多く37.6％。「増減なし」が34.4％、「増やす」が27.6％である。
2008年秋からの世界同時不況を受け、各社は2009年度のIT予算を一気に絞り込んだ。この状況が続く2010年度、ユーザー企業は景気回復局面を見据えつつ、限られたIT予算を有効活用する方策を考えなければならない。
IT予算の増減見通しを、開発分野と運用分野それぞれについて聞いたが、傾向はIT予算全体と大きく変わらない。開発分野（システムの再構築や中規模以上の保守・改修も含む）の予算は、「増減なし」が35.2％、「増やす」が26.4％、「減らす」が37.2％だ。運用分野は「増減なし」が44.4％、「増やす」が20.4％、「減らす」が34.4％だった。
「営業/販売」分野への投資を最優先
限られたIT予算を有効活用するために、各社は2010年度、業績向上に直結する情報化に注力しそうだ。2010年度に特に重視したいIT投資分野を聞いたところ、1位（最重点分野）は顧客開拓や販売戦略立案を支援する「営業/販売」分野だった。回答企業の29.8％が1位に挙げた（図2）。
これに「経営指標管理（業績情報の分析・共有で意思決定を支援）」（13.2％）、「情報共有（社内外との情報共有を推進、迅速化）」（12.0％）が続く。「経営指標管理」は今回の調査から新たに加えた項目だ。先行きが見通せない経営環境では、メリハリを付けた事業の舵取りが欠かせない。そういった意味で、経営指標管理が重視されているとみられる。
逆に、業績向上に直結しにくい「人事/給与」分野や「事業継続」分野を重視する企業は少なかった。「営業/販売」（20.8％）に比べて「顧客管理」（7.2％）が少なかったのは、顧客を囲い込む“守り”ではなく、新たに開拓する“攻め”の姿勢の表れといえるだろう。IT投資分野の優先順位1位から3位までの合計では、「営業/販売」（40.8％）、「情報共有」（39.6％）、「セキュリティ」（36.4％）の順だった。
