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労働基準法において、時間外労働を認めるための規定はどれか
問題問23 労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
ア 会社の就業規則が作成されていること
ストラテジ系>企業と法務>法務>労働関連・取引関連法規
解説と解答労働基準法は労働法の中心となる法律であり、最低賃金、労働時間、休憩時間、休日・残業などの労働条件に関する最低限の基準が規定されています。労働基準法では、1週40時間、1日8時間を法定労働時間として規定しており、これを超えて働かせることはできません。また、毎週少なくとも1日の休日か、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないことも規定しています。すなわち、労働基準法では、時間外労働(法定労働時間を超えて働かせること)、および休日労働(休日に働かせること)を原則として禁止しています。 ただし、労働基準法第36条では、労使(労働者と使用者)の間で、時間外労働および休日労働について書面による協定を締結し、この協定書を行政官庁(労働基準監督署)に届け出た場合に限り、時間外や休日に働かせること認めています。労働基準法第36条に基づく協定であることから、36協定(サブロクキョウテイ)と呼びます。 したがって正解は、選択肢ウです。 小倉 美香(おぐら みか) アプリケーションデザイナー 代表取締役 情報サービス会社の勤務を経て、1998年より現職。保持する資格は、プロジェクトマネージャ、テクニカルエンジニア(ネットワーク)、同(情報セキュリティ)、基本情報技術者など多数。著書に「短期完全マスター ITパスポート 2009年版」などがある。 連載新着連載目次へ >>
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