日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。
その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。
現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。
2006年の体制で進む現在の競争政策
現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催された二つの重要な懇談会が敷いたアジェンダを基に進められている（図1）。
二つの懇談会とは，NTTとNHKの組織問題と通信と放送の融合の進展に挑んだ，当時の竹中平蔵総務大臣が進めた「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇，写真1）と，IP化時代の公正競争環境やレイヤー型市場構造への対応を目指した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇）だ。
竹中懇では，NTTの組織体制について「問題がある」と切り込んだが，政府与党合意により「2010年時点で検討」と棚上げされる結果に終わった。竹中懇と並行して議論が進められたIP懇は，ガイドラインなどを中心に公正競争環境を整える施策をまとめた。それが「新競争促進プログラム2010」だ。このアジェンダに沿って，2006年から現在までに，NTTグループに対する行為規制を整理した「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」や，MVNO（仮想移動体通信事業者）を促進するためのガイドライン再改訂などの施策が次々と形になっている。
FTTHに競争が働いていない
もっとも，このような現在の総務省の競争政策にも，ほころびが見える。それが最も際立つのはFTTHだ。
総務省は2003年度から毎年，変化の激しい市場環境で適正な公正競争が機能しているのかをチェックするために，競争評価を実施している。固定電話や移動体通信，インターネット接続（FTTH，ADSL，CATV）などサービス分野ごとに市場を画定し，市場集中度（HHI）や市場シェアといった指標をベースに，市場支配力の有無やその力を行使する可能性があるのかを分析している。
2008年度の競争評価によると，2009年3月末の段階でNTT東西のシェアは74.1％にまで上昇した。2005年3月末の段階ではNTT東西のシェアは61.1％だったことから，この4年間で10ポイント以上も増加したことになる。
従来の枠を超えた課題も表面化
これまでの枠を超えた新たな課題も表面化している。
まず，移動体通信が広帯域化していく中で，固定と移動体通信の差が縮まりつつある。それぞれ別々に規定されている現在の競争ルールは，見直しを迫られる可能性が高い。さらには，通信と放送の両面にかかわる「携帯端末向けマルチメディア放送」サービスも2012年に実用化される見込みだ。
2010年以降の競争政策は，これら新たなパラダイムへの対応が必要になる。パラダイム転換に伴って競争環境が変化すれば，通信事業者の今後の戦略が大きく左右されるだろう。
