「NGN/クラウド・コンピューティング時代の企業ネットワーク実態調査」の結果，今後，企業のコスト削減策としてWANを見直すとした企業が3割近くに上ることが分かった。また，サービス開始から1年以上が経過したNTT東西のNGNについては，相変わらず企業の利用が進んでいない実態も明らかになった。
WANサービス，特に広域イーサネットでは来年以降，利用率の分布が変わっていく可能性がある。2009年7月に，コスト・セーブが可能になる新たなサービスが登場したからだ。一つはKDDIの「KDDI Wide Area Virtual Switch」（WVS）。もう一つはNTTコムの「Group-Ether」である。
新サービスが低コスト化を加速
今回の調査では，企業のコスト削減策について尋ねた。その中で，今後のコスト削減策としてWANを見直すとした企業は26.9％。こうした状況を考えると，新サービスに乗り換える企業が次々に出てくることが考えられる。
WVSはデータ・センターと併用すると安価に高速な通信を実現できる，バースト対応型のサービスで，次世代の広域イーサネット・サービスとも言える。例えばアクセス回線の物理インタフェース帯域が100Mビット/秒の場合，拠点間用に10Mビット/秒の速度品目を契約しても，データ・センターとの間では最大100Mビット/秒で通信できる。KDDIあるいはKDDIの提携先データ・センターを利用することが前提になるが，コスト・メリットを考えると，多くのユーザーがWVSを採用する可能性がある。
同様に，NTTコムのe-VLANやArcstar IP-VPNも伸びる可能性がある。同社はこれらのサービス向けに「バーストイーサアクセス」というアクセス・メニューを設けたからだ。契約帯域を超える通信についてはベストエフォートになるものの，ユーザーが選んだアプリケーションでは最大で物理インタフェース帯域まで利用できる。
ユーザーは既にバーストに注目
実際，これらのバースト対応サービスに対するユーザーの期待度が高いことが分かる。例えばバースト対応サービスを基幹系のネットワークで利用することについて尋ねたところ，「よく知らないので判断できない」と答えた企業が57.9％に上ったものの，30.4％は「ぜひ使いたい」，「使ってみたい」と回答した。アンケート実施時期がサービス開始とほぼ同時期で，まだ広く認知されていないという事情を考えると，利用意向の数字はかなり高い。
さらに台風の目になりそうなのがGroup-Etherである。Bフレッツをアクセス回線として利用できる広域イーサネット・サービスで，いわばエントリーVPNの広域イーサネット版。従来の広域イーサネットに比べて料金が格段に安くなる。コスト削減圧力が強まっている今，IP-VPNでGroup-VPNが台頭してきたのと同様に，Group-Etherがにわかに頭角を現してくるかもしれない。
一方で，相変わらず低調なのがNTT東西のNGNである。インターネット接続用，フレッツVPN・ゲート/ワイドを合わせて，「利用している」と回答した企業は1167社中わずかに59社（5.1％）。今後の利用意向も「移行計画がある」，「検討中」を合わせて78社（7.1％）にとどまった（図1）。
採用しない理由は依然として，「NGNに関する情報が少ない」，「従来サービスとの違いが分からない」，「実績が少ない」が上位に並ぶ。NTT東西は，帯域制御型データ通信サービスや大企業向けIP電話，回線認証サービスなど，NGNを使ったサービス提供の準備を進めているものの，テンポは決して速くない。“実用”のサービスになるには，まだ時間がかかりそうだ。
