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selfup検定---ITpro EXPO 2009

パンデミック対策検定

2009/10/16 ITpro

 「パンデミック対策検定」では,新型インフルエンザやワクチンの基礎知識から,人事・労務,コンプライアンスの実務面まで,幅広い分野にわたり10問を出題します。パンデミック対策を計画する立場にある方はもちろん,一般部門の責任者やリーダーも理解しておきたい内容です。ぜひ挑戦していただきたいと思います。

 なお,私たちが現在直面している新型インフルエンザの脅威は,その規模においても,拡大のスピードにおいても人類にとって未知ものです。従ってガイドラインや法制度などに,まだ考慮されていないと思われる点があることは仕方のないことだと思います。「パンデミック対策検定」にはあえてこのような問題をいくつか取り入れています。難しいけれども決して避けて通れない問題です。今回の検定が,これらの問題への対策を社内で議論するきっかけになれば幸いです。

ご注意:労働基準法などの法律は実際のケースにより専門家の間でも判断が分かれることがあります。対応の検討を行う際は必ず社会保険労務士や弁護士などの専門家を交えて進めてください。

監修◆危機管理アドバイザー(スタンダード&プアーズ Vice President)佐柳恭威

※検定問題は1回しか受検できません。慎重にご回答下さい。
※すでに受検した方は,前回の回答結果を参照できます。
前回の受検結果ページへ 前回の受検結果ページへ


【第1問】
 新型インフルエンザに感染した後で,新型インフルエンザワクチンを接種しました。この場合,治療効果は期待できるでしょうか。

A)効果は期待できない
B)接種しない場合よりも回復が早い
C)どちらとも言えない

【第2問】
 「タミフル」や「リレンザ」などの抗インフルエンザ薬には,どのような効果があるでしょうか。

A)ウイルスを直接攻撃し,死滅させる
B)体内の抗体を活性化することで免疫機能を高める
C)ウイルスの増殖を阻害する

【第3問】
 新型インフルエンザの「プレパンデミックワクチン」とは,どのようなものでしょうか。

A)新型インフルエンザへの変異が予想されるウイルスを用いて開発する治療薬
B)新型インフルエンザへの変異が予想されるウイルスを用いて開発する予防薬
C)新型インフルエンザへの変異が予想されるウイルスを用いて開発するもので,治療薬でもあり予防薬でもある

【第4問】
 新型インフルエンザの感染予防策として,手洗い時に消毒用エタノールなどを使用するのが有効だと言われます。では,消毒用エタノールなどアルコール類を事前に備蓄しようとする場合,どのような制限を受けるでしょうか。

A)販売を目的としない一般企業と個人の場合,特に制限はない
B)アルコール含有量70%以上のものは消防法(関連規則を含む)と火災予防条例などの量的備蓄制限を受ける
C)アルコール含有量60%以上のものは消防法(関連規則を含む)と火災予防条例などの量的備蓄制限を受ける

【第5問】
 「タミフル」や「リレンザ」などの抗インフルエンザ薬の入手方法として,正しい説明は次のどれでしょうか。

A)医師の診断を受けて処方箋をもらわないと買えない
B)薬局で頼めば買える
C)社員の保健衛生目的であれば会社が予防のために購入することができる

【第6問】
 パンデミックが発生している中,海外出張などから帰国した従業員に対して,社内への感染防止のため,10日間の出勤停止を会社が指示しました。この際,従業員の給与はどうなるでしょうか。

A)業務命令による自宅待機と考えられるので,自宅で仕事をするかどうかにかかわらず出勤したものとみなされ,規定通り100%支払われる
B)業務命令による自宅待機であり,自宅で法定労働時間相当(たとえば7時間/日)の仕事をした場合は100%の給与が支払われるが,仕事をしなかった場合は,通常の60%まで減額される可能性がある
C)社内感染防止のための措置であり,従業員の意思とは関係なく有給休暇として扱われる。給与は100%支払われるが,年次有給休暇は出勤停止日数分消化される

【第7問】
 パンデミックが発生している中,業務上のやむない事情から従業員に出勤を要請しました。従業員は最終的に出勤を了承したものの,通勤途上の感染リスクをしきりと気にかけていました。このあと従業員が新型インフルエンザに罹患(りかん)して死亡した場合,どのように取り扱うのが妥当でしょうか。

A)通勤災害であるが,労働災害ではない
B)労働災害である
C)どちらとも言えない

【第8問】
 事業主は,従業員に新型インフルエンザを疑う症状が出た場合,どのように対処すべきでしょうか。

A)厚生労働省に報告の義務を負う
B)厚生労働省のガイドラインに従い,従業員に発熱センターや近隣の医師への連絡を促す
C)従業員の自主性に任せればよい

【第9問】
 既に契約が完了している受託業務において,新型インフルエンザのパンデミック期間中に,納期遅延やサービスの量・質の低下が生じました。この場合,受託者はどのような責任を求められるでしょうか。

A)契約書に免責事項が明示されている場合を除き,必ずしも免責になるとは言えない
B)大規模な災害に準じる扱いとなり,契約書の文言にかかわりなく賠償責任は免除される
C)契約書に明確な免責事項が明示されていない場合でも,契約条項を守るため相応の努力をしていれば賠償責任は免れる

【第10問】
 地震や火災などに対するBCP(事業継続計画)と新型インフルエンザなどのパンデミック対策はどのような関係にあるでしょうか。

A)ともにBCPの災害シナリオであり,それぞれに特殊対応を考慮すればよい
B)全く同一のものであり,同じ対策で対処できる
C)それぞれ独立しており,特に関係はない

【お知らせの有無】
ITpro編集部より,この問題の解説記事を公開したときなどにお知らせメールをお送りさせていただきます。

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※検定問題は1回しか受検できません。慎重にご回答下さい。

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