セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長,米セールスフォース・ドットコム 上席副社長 宇陀 栄次氏
セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長
米セールスフォース・ドットコム 上席副社長
宇陀 栄次氏

 「クラウドコンピューティング」がビジネスの世界で大きな注目を集めている。その発想自体は、決して新しいものではなく、既に10年以上も前から提唱されてきた「ユーティリティコンピューティング」や「ネットワークコンピューティング」に基づくもので、まさに、電気やガス、水道といった社会インフラと同様の利用形態をITサービスにおいて提案するものだといえよう。

 今日では、当社、セールスフォース・ドットコムやGoogleといったベンダーをはじめ、マイクロソフトやIBM、オラクルやHPといったIT業界大手も、一斉にこのクラウドコンピューティングへの対応を表明しており、2011年には約17兆円の市場規模になるものと予想される(出典:メリルリンチ「“クラウドウォーズ”レポート」、2008年5月)。

 セールスフォース・ドットコムは1999年に創業、翌2000年4月にサービスの提供を開始した。これまで順調な成長を遂げ、金融危機の厳しい状況にあった2009年度も、対前年度比44%増という好調をキープしてきた。クラウドコンピューティング市場においてNo.1のシェアを獲得しており、米国政府から最初のクラウドコンピューティング事業者として認定を受け、同国の政府関連の調達にも参入している。

 元々ネットワークコンピューティングの世界は、単純に検索によって「情報を入手する」ものから、例えばモノを買ったり、代金の決済を行ったりという形で「実際に使う」ものへと進んできた。セールスフォース・ドットコムでは、それをさらに進め、お客様の「アプリケーションを作ることができるもの」へと進化させた。既に世界で6万社が利用し、アプリケーション数は10万を超えている。当初は顧客管理や販売支援が中心であったが、現在ではフロント系アプリケーションが多くなっている。

大企業、中小企業が同じ機能を利用、等しくメリットを享受できる

 これまでのITの世界は、潤沢な資金を使える大企業に比べて、中堅・中小企業はどちらかというと制約された予算の中で相応のシステムしか作れなかった。一方、セールスフォース・ドットコムでは、大企業から個人事業に至るまで、すべてのお客様が同様の機能を等しく利用できるというのが最大の特徴である。従って、中小企業の成功事例も数多く存在する。例えば、東大阪市にあるネジの専門商社ツルガでは、従業員わずか15名という小規模ながら、当社のサービスの活用によって、毎月売上げを20%ずつ増加させるという成果を実現。その取り組みはマスメディアでも取りあげられ、同社は経済産業省の「中小企業IT経営力大賞」の審査委員会奨励賞も授賞した。

 セールスフォース・ドットコムでは、数万社に上るこうした中小のお客様から寄せられた要望を随時蓄積し、新たな機能として追加してきた。あわせて24時間365日の連続システム監視やバックアップ、災害時のリカバリー、セキュリティ対策など、インフラ面の整備を進め、サービスの安定的な利用を追加コストなしに実現している。携帯電話との連動やデータベース、ワークフローとの連携といった付加価値機能も提供している。

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ITサービスの提供により各分野の先進企業のニーズを満たす

 このようなセールスフォース・ドットコムのサービス利用例を検証すると、大きく4つのニーズがあると考えられる。

 1つ目が、短期間・低コストで、特に「顧客の声」を収集するようなシステムを展開したいもの。例えば、郵便局会社では顧客の声の収集・管理を行うためのシステムを約3カ月で開発し、全国2万4000局への展開を完了した。

 また、米国オバマ大統領の政権移行チームが国民の声を収集するために立ち上げたWebサイト「CHANGE.GOV」でもセールスフォース・ドットコムを採用。4週間で導入を完了した。ほかにも、ローソンが、全国15万人の店舗従業員とのコミュニケーションを実現するために構築したシステムにも生かされている。

 2つ目が、新会社や新プロジェクト、M&Aに伴うシステム構築に関するニーズ。その好例が損保ジャパンのケース。同社では従来の損害保険に加え、医療保険にも参入すべく新規プロジェクトを立ち上げた。その中で、参入後の顧客対応に必要となるシステムにセールスフォース・ドットコムを採用。2週間で社内に展開し、6カ月以内にはコールセンターや営業店、代理店などへのサービスを開始できた。

 3つ目は、グローバル対応にかかわるニーズ。セールスフォース・ドットコムは17カ国の言語に標準対応。ビジネスやシステムのグローバルな展開を目指 企業を強力にサポートする。

 そして4つ目が、国や自治体などに見られる特別プロジェクトの早期スタート。事例として、経産省、環境省、総務省が一体となって進める「エコポイント」制度を支えるシステムが挙げられる。その一部に、当社のサービスが使われており、依頼から3週間で開発を完了させた。

 また、甲府市役所の定額給付金管理システムについては、要件を受けてから3日でプロトタイプを提示し、採用へ至った。同市役所では、さらにセールスフォースのCRMを活用して市民サービスの向上を実現。市民から好評を得ている。

 クラウドコンピューティングの登場により、従来のIT産業に代わる「ITサービス産業」の時代が始まった。ITサービスをうまく使うことで、新しいビジネスを考案し、新しい市場を創出していく可能性が開かれたのだ。セールスフォース・ドットコムでは、そのITサービス産業の中核を担う企業として皆様を強力に支援し、ひいては日本をアジアのITハブへと躍進させるために貢献していきたい。