アクセンチュア IFRSチーム
経営コンサルティング本部
財務・経営管理 グループ　シニア・マネジャー
和田 達也

　「BS重視」（資産負債アプローチ）は公正価値評価と並び，IFRS（国際会計基準）の大きな特徴と言えます。将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを投資家に正しく伝えるのが狙いです。

企業価値評価のために必要な情報を提供

　日本の会計基準は，「PL重視」（収益費用アプローチ）の考え方を取ってきました。日本の会計基準の基礎が固まった高度成長期には，右肩上がりの経済を前提としており，当期の期間損益だけで容易に将来予測が立てられたことに起因しています。

　財務諸表についても，PL（損益計算書）を作成した後に次期以降の収益・費用の源泉となる項目を補足的にBS（貸借対照表）として計上する発想となっています。

　これに対しIFRSは，投資家や債権者が企業価値評価のために必要とする情報を提供することを主な目的としています。そのため，将来キャッシュフローの現在価値を使って資産を評価します。

　つまりIFRSでは，固定資産の減損・再評価，売却可能な金融資産などを時価評価した上で，将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを投資家に正しく伝えようとしているのです。

新たな概念の利益額での意思決定が必要に

　BS重視の資産負債アプローチでは，利益のとらえ方が従来の日本基準と異なるので留意する必要があります。これまでの収益費用アプローチは，収益と費用の差額から当期純利益を算出する仕組みでした。ところが資産負債アプローチのIFRSでは，期首と期末の純資産の差額から包括利益を算出します（表）。

　前述のように，BSの科目は時価評価されます。このため，収益費用アプローチにおける純利益に，資産の公正価値に基づく再評価損益などを加味したものを「包括利益」として認識することになります（詳しくは，［11］包括利益で解説します）。

　BS重視は，企業の経営管理にも大きなインパクトを与えます。まず，企業の経営層が，新たな概念の利益額で意思決定ができるようになる必要があります。IFRSでは，利益の概念が変わるからです。欧州企業では，財務諸表の形式や数字の差異に関して，半年程度をかけて経営陣の理解を促した事例が相当数ありました。

　インパクトの2つ目として，BSが表す情報と，企業が打ち出す将来の事業計画や事業戦略との整合性が従来よりも求められるようになります。計画している戦略と，マネジメントアプローチに基づくセグメント情報などとの因果関係が薄いようだと，投資家に戦略の信ぴょう性や根拠を疑われてしまいかねません。PL科目重視だったこれまでの経営管理のスタイルを，BS科目の予算管理なども含むBS重視のスタイルへとシフトする必要も出てきます。

　情報システムへのインパクトもあります。例えば，資産をセグメント別に管理するために，会計システム上のコードや区分の仕様をセグメント識別のためのものに変更する必要が生じます。セグメント別の予測管理のために，BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールなどを導入するケースも想定されます。

　BS重視という考え方を，「財務諸表の形式が変わるだけだ」とする見方もあります。しかし，日本ではなじみがなかった概念だけに，隠れたインパクトも意識して準備を進めていく必要があります。