医療現場では依然として、薬剤や患者の取り違えといった重大事故が発生している。そうした中、地域医療の質的向上を目指している地域医療振興協会が2009年8月、重大事故につながりかねない「ヒヤリハット事象」（インシデント）を収集し、そこから予防策を導き出すためのシステムを稼働させた。

図1●インシデント報告分析支援システムの画面例
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　地域医療振興協会が稼働させたのは、「インシデント報告分析支援システム」。同協会が運営する複数の医療施設で発生したヒヤリハット事象や事故の情報を本部で収集・分析する（図1）。システムには、東京電力のシステム子会社、テプコシステムズが提供する「ePower/CLIP」を採用した。東電グループが、高所作業などにおける事故を防止するために、インシデント事象を収集・分析するために利用していたシステムである。

　医療現場の安全管理の意識は決して低くない。医療施設は通常、医療安全管理室を設置し安全対策を講じている。事故発生時はもとより、ヒヤリハット事象が発生したときには、医療従事者は、事象の具体的内容や発生の背景・要因、考えられる改善策などを報告している。

　行政も医療安全管理の推進を後押しする。「医療安全対策加算」の項目を、2006年の診療報酬改訂で設置。また、医療施設や薬局の質を第三者の立場で評価する日本医療機能評価機構の「病院機能評価」の審査項目には安全管理の項目が設けられ、常に項目の追加・具体化が進んでいる。

　しかし残念ながら、現場での重大事故はなくなっていない。2009年7月には、医薬品の取り違え事故を発端に、医薬品の類似した商品名が変更になっている。医療安全管理の仕組みはあっても、医療施設内での情報共有などにおいてはまだまだ課題が残っているからだ。

　例えば、大規模病院と小規模病院、あるいは診療所では、患者数や患者の病状が異なるため、診療行為の内容が異なり、全国一律の対策例では不十分なことがある。そもそも、安全管理が、個々の医療施設内に閉じており、外部に公開されにくい。

　これらの課題を地域医療の観点から解消しようとしたのが、地域医療振興協会であり、インシデント報告分析支援システムであるというわけだ。大規模病院と比べ、地域の小規模医院などでは、事故やヒヤリハット事象に遭遇する絶対数自体が少なくなるだけに、複数の医療施設で発生した事象を同規模の医療施設間で補完するのが目的だ。