日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」を発表した。
評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区(全1798団体)。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した(回収率は75.7%)。
首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市(前回2位)、3位は東京都三鷹市(前回10位)。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位である。
この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化。首位に就いた荒川区は、庁内情報化と情報化政策、セキュリティ対策の3分野でも1位を獲得。情報・サービスでは市川市(総合ランキングは2位)、アクセシビリティ対策では兵庫県西宮市(同8位)がそれぞれ1位になった。
■e都市ランキング2009 総合TOP10
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今回のスペシャルレポートでは、アンケート回答を得た全1361市区町村のデータを都道府県別に掲載する。なお、『日経BPガバメントテクノロジー』2009年秋号(10月1日発行)では、ランキングの詳細、回答結果の分析、先進事例、情報化の課題などを掲載する。